使い捨て人材は安いほうがいい。「誰でもできる仕事」に関わる日本人の末路＝鈴木傾城

少子高齢化に対して政府は、日本人を増やさず外国人を増やす政策を取ることに決めた。これは経団連のような組織が手っ取り早く安い労働力を欲しているからだ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）

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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

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国が進める「移民政策」

日本政府は2025年までに外国人労働者50万人増を目指す方針を発表した。

日本政府はこれを「移民政策ではない」と頑なに言っているのだが、どう見てもこれは名前を変えた「移民政策」と言っても過言ではない。

日本は少子高齢化で苦しんでいる国なのだが、日本政府は日本人を増やす政策を取らずに外国人を増やす政策を取ることに決めた。

これは、経団連のような組織が手っ取り早く「安い労働力」を欲しているからだ。

ただし、経団連のような組織は「安い労働力が欲しいから早くしろ」と本音は言わない。「日本が多様性を増すためにもそうすべき」だとか「組織が競争力を増すためには、外国人や女性、シニアなど多様な人材が集まり、さまざまな異なる視点を持つのが重要」だとか建前のきれい事でそれを進める。

しかし、騙されてはいけない。経団連の本音はそこにない。

同じ仕事をするのに、「安い給料で働いていも良い」という人が他にいるのであれば、企業は必ず人を置き換える。だから企業は外国人労働者でも何でも安い方を求めるのである。

この流れが阻止できないのであれば、これからどうなるのか？

人がコモディティ化していく流れ

まず、「誰でもできる仕事」というのは、真っ先に安い賃金の人に置き換えられるのだから、そんな仕事を続けていればいるほど、賃金は引き下げられていく。

外国人労働者を大量に入れるというのは、そんな仕事の賃金が極限を超えて下がっていくということなのだ。

月20万円もらわないと生活できないと日本人が思っても、外国人労働者が月10万円で働くと言えば、給料は10万円の方に収斂していく。

「誰でもできる仕事」を急激にコモディティ化していく。

ここでコモディティの性質と特徴を、もう一度よく考える必要がある。コモディティというのは「日用品」のことを指すが、日用品はその多くが「使い捨て」である。

「使い捨て」するのであれば、安いに越したことはないので、誰もが安さを求める。

たとえば、100円ショップで売っているようなボールペンやハサミやプラスチック容器などは、使えれば何でもいいので誰もメーカーも原産地も気にしない。

100円ショップで買ったプラスチック容器のメーカーなど、誰も知らないのが普通だ。どこのメーカーのものを買っても同じだし、代替可能だから気にする必要もない。

そして、すぐ壊れても「使い捨て」してまた買い直せばいいと思う。また、多少品質が悪くてもどうせ「使い捨て」なのだからそれはそれで割り切ろうと思う。どうせ、それはどこにでも売っているものだ。

そうであれば、コモディティは安ければ安いほどいいということになる。最初から「使い捨て」にするつもりであれば、それを高価格で買うという発想にはならない。

「誰でもできる仕事」がコモディティ化するということは、企業にとっては「それに関わる人間」を使い捨てにできるということでもある。「それに関わる人＝コモディティ」なのである。

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