若者に死ねと言うのか？究極の貧困ビジネス「戦争民営化」の悲惨な現実＝不破利晴

日本がアメリカ的な軍事国家へと変貌を遂げるとき、真っ先に狙い撃ちされるのは非正規や失業中、あるいは貧困層の若者たちである。グローバル市場で最も効率よく利益を生み出すのが「貧困ビジネス」としての「戦争民営化」なのだ。（『インターネット政党が日本を変える！』不破利晴）

究極の貧困ビジネス「国防の民営化」がもたらす日本の未来

狙い撃ちされる若者たち～必読の改憲シミュレーション

法政大学の経済学部に竹田茂夫教授がいる。専門は経済理論だが、東京新聞の本音のコラムでは反骨的でかつ緻密な論を展開されている方だ。竹田教授のコラムは非常にエッジが効いているのが特徴である。

そんな竹田教授は、2013年の念頭に極めて重要な国民必読とも言えるコラムを書いた。自民党による憲法改正が仮に為された場合、どのような事態になるのかを1つのシミュレーションとして提示しているのがそれだ。

そこには「軍備増強」の可能性と、そこから派生する「国防の外注化・民営化」が現実的懸念点として挙げられている。

軍は大学のキャンパスで兵士の募集活動を始めるだろう。非正規や失業中の若者の生計とキャリア形成を、国防の大義名分で国が面倒をみることになるのではないか？

また、核武装については短期的にはないものの、長期的には選択肢となる可能性が極めて高い。ゆえにプルトニウムを生み出す原発は維持する必要がある。

原発産業は軍需産業の要を占め、建設、セキュリティ、通信といった企業も民間軍事企業へと脱皮する可能性がある。

この「民間軍事企業」は何も絵空事ではなく、アメリカでは既に現実化しており様々な問題が指摘されている。

1つは民間軍事企業の非効率性であり、2つには民間人の戦争責任である。

つまり、効率化を狙っての戦争民営化だったが、経費を調査してみると多くの無駄が判明したこと。そして委託された民間兵士によってイラクなどでは尋問が行われ、イラク民間人の殺害も起こっていることである。

竹田教授の指摘はアメリカの今を軸に捉えたものだが、対米従属をいわば国是としてきた日本にとっては対岸の火事ではない。

このような「民間軍事企業」の恐るべき実態は、ジャーナリスト・堤未果による『貧困大国アメリカ』(岩波新書)などに詳しいリポートが報告されている。

竹田茂夫氏が指摘する「国防民営化の悪夢」とは、堤未果氏が言うところの「民営化された戦争」に他ならない。

グローバル市場で最も効率よく利益を生み出すのが「貧困ビジネス」であり、それが国家レベルにまで昇華したのが「戦争」だと言うのだ。

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