英紙が報じた「アベノミクスの末期症状」ステルス増税が日本にとどめを刺す

個人投資家が知っておくべき「2月16日」の不気味な符合

日本のみならず、世界中を騙した犯人捜しをすることは意義のあること（もちろんそれは、日本の財政破綻を促進したいと考えている国際金融マフィアの総本山＝国際決済銀行の走狗である日本の経済学者、霞が関の官僚。そして、新世界秩序の下請け機関である安倍政権と国際決済銀行に隷属している日銀）ですが、すでに“待ったなしの状況”に突入してしまったので、それは次に回しましょう。

2014年6月、欧州中央銀行（ECB）は、とうとう「名目の」マイナス金利の導入を発表しました。

遅れること1年半、日本の中央銀行である日銀も「名目の」マイナス金利の導入を宣言し、それは2月16日からスタートします。

この「2月16日」という日は、意味のある日です。70年前（1946年）の2月16日、当時の大蔵大臣、渋沢敬三が「預金封鎖」を発表した日です。終戦の翌年のことでした。

現在の政府の財政状態が、その頃に酷似していることから、「株価暴落で憶測飛び交う…戦慄『2.16預金封鎖』の現実味」といった恐ろしい見出しの記事も2、3出ています。

そして、NHKも去年の2月16日、「預金封鎖」を特集した番組を放送したのです。

この「預金封鎖」によって、国民は銀行口座に残高があっても、自分のお金が引き出せなくなったのです。

政府が「預金封鎖」を断行した表向きの理由は、「暴走するインフレを抑えるため」でしたが、本当の目的は「戦争で負った借金を国民に負わせる」ことが目的で、それを「財産税」という形で課税する必要があったからです。
（NHKオンライン「“預金封鎖”もうひとつのねらい」）

つまり、国民が自分のお金を銀行から引き出して、国の監視の目の届かないところに資金を避難させることができないように凍結してしまったのです。政府は国民の資産状況（それだけでなく消費動向までも）を把握するために「マイナンバー」を用意したのです。

政府は、戦争で生じた借金の返済を行おうと、当時の貨幣価値で10万円を超える資産に最高90％の財産税を課税することを決定。2年後に「預金封鎖」が解かれたときには、銀行残高は大幅に目減りしていたのです。これは、お金持ちを直撃しました。

預金封鎖が解かれるまで、ミニお大臣であっても、雑草を茹でて食べたりして何とか命をつないだのです。

昭和19年【終戦の前年）当時の日本政府の債務残高はGDPの2倍で204％でした。現在は、日銀が発表している債務残高の国際比較（対GDP比:2014年11月時点のデータ）によると233.8％にまで膨れ上がっています。

日本の政府債務の増え方は、GDPとの比率で見ると財政破綻したギリシャより悪いのです。自民党の長期政権下で、日本政府はまるで計画的に日本を財政破綻に導くために借金を積み増してきたとしか考えられないのです。

よく、「政府債務がGDPの2倍以上あろうとも、国債を買っているのは外国人ではなく、国内の機関投資家や個人なので、日本は財政破綻しない」という専門家がいます。とんでもない間違いです。

日本の場合、国債の主な買い手は民間の銀行です。その原資は、あなたの預金です。銀行は進んで政府が発行した国債を買っているのではなく、半ば「押し付けられて」買っているのです。

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