ここにきて、イエレンFRB議長が利上げ継続を示唆しても、利上げシナリオを撤回するとの印象を与えても、いずれの場合もリスク・オフの引き金となる恐れが高くなってきました。逃げ場のないFRBの選択としては、第3の道をとるしかありません。(『マンさんの経済あらかると』)
イエレンの議会証言は「茨の道」か。リスク・オフの落とし穴多く
シティG・NY系ファンドと欧州系ファンドの暗闘
先のフィッシャー副議長に続いて、3日にはニューヨーク連銀のダドリー総裁が、3月利上げを見送る可能性を示唆しました。
12月の利上げ以来、金融の状況が著しくひっ迫していて、これが3月まで続けば、利上げを考え直さねばならないこと、世界経済の減速やドル高が米国経済にも重大な影響を及ぼす、との認識を示したからです。
しかし、ことは単純ではありません。ここでFRBが利上げシナリオを撤回すれば、その信頼、面子が潰れる以外にも、市場に想定外の影響を及ぼす可能性があります。さらに、米国の新保守派(ネオコン)の戦略に大きな狂いが生じることになり、その勢力低下は、日本の安倍政権にも及びます。
そこでまず来週の10日に予定されるイエレンFRB議長の議会証言を考えてみたいと思います。
年初の市場混乱、株価下落の中でも、フィッシャー副議長は年4回の利上げシナリオをあえて維持しました。市場の混乱を抑え込む自信があって、少なくとも2月10日のイエレン議長の証言では、3月利上げの可能性を示唆してもらう段取りであったようです。
実際、市場混乱の一因にもなっていた原油価格の下落を抑えるために、OPEC関係者に「協調減産」の可能性をしゃべらせ、原油価格の反発から株価の反発に成功しかけたかに見えました。
少なくとも、3月の利上げ、あるいは議長の議会証言までには、市場の安定を取り戻す予定だったようです。シティGやNY系のファンドもこれに協力しました。
欧州系ファンドによる原油売り浴びせ
ところが、ここに伏兵が現れました。欧州系のファンドが原油を売り浴びせるなど、市場をかく乱する行動に出ました。彼らはこれまで収益の基盤が弱まり、苦境にありました。それもNY勢が欧州市場を荒らしまわったため、との認識もあります。そこでNY勢の利益独り占めを許さず、「売り」で市場を揺さぶる形で利益確保に出たようです。
彼らはNY勢と同様、中国市場を混乱させ、最後にはそこでの利権を手に入れる戦略で、最近でも人民元売りなどで中国攻めを展開しています。NY勢はそれも含めて当面は「市場の安定」を模索していたのですが、欧州勢の攻勢に押されています。結果として市場の動揺はいまだ収まっていません。
その中でのイエレン議長による議会証言となります。従来通り3月の利上げを進めたいのであれば、ここで議会や市場にその準備をさせる発言が必要になります。しかし、今回の執行部のメンバーであるフィッシャー副議長、ダドリーNY連銀総裁の発言からすると、この状態でFRBが利上げ強行を示唆した場合のリスクを懸念しているように見えます。
しかし、リスクは両方にあります。このまま利上げ継続を示唆すれば、新興市場からの資金流出、ドル高、株安で米国経済にも悪影響が懸念されます。
逆にFRBが利上げシナリオを撤回するとの印象を与えれば、FRBの信認を揺るがすばかりか、市場はFRBが利上げをあきらめるほど、経済が弱っているか市場不安が大きいと判断する可能性があります。
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