TPPという主権喪失～日本の国益を売り渡す「売国」のカラクリ＝三橋貴明

ご存じ、アメリカはUAW（全米自動車労組）が大きな政治力を持っている以上、当然でしょう。特に、アメリカ政府は利幅が大きいSUV（スポーツ・ユーティリティ・ビークル）を「なぜか」含むトラックの関税について、可能な限り高く、長期間維持しようとするわけです。SUVはビッグスリーの命綱であるため、簡単に関税が撤廃されるはずがないと予想していたわけですが、やはりそうなりました。

また、自動車部品については、ギアボックス（同2.5％）などについては即時関税が撤廃されるものの、車体（同2.5～4％）は6年目、タイヤ（同3.4～4％）は10年目。電気自動車用リチウムイオン電池（同3.4％）については、15年目に撤廃となっています。

日本の対米輸出を財別にみると「自動車」が26％（2014年）を占め、財別シェアでトップです。そもそも、関税率25％トラックを除き、アメリカの自動車関連の関税率は総じて低いのです。「低い関税」の撤廃時期が、乗用車は15年目以降、関税率が高いトラックは30年目以降となっていることになります。

TPP参加予定国に対する日本の輸出（2014年）

図の通り、TPP参加予定国に対する日本の輸出を国別にみると、約60％がアメリカであり、圧倒的なシェアを占めています。TPPが発効したとしても、日本の対米輸出が短期で増えるなどということはあり得ません。

逆に、我が国は医療、金融、公共調達、知的財産権等の構造改革を強制され、聖域だったはずの農産品についても、七年後に「関税撤廃へ向けた再協議」という話になってしまったわけです。一体全体、何のための「TPP」なのですか。

我が国の各種安全保障の弱体化と引き換えに、アメリカを中心（日本も含みます）とするグローバル投資家、グローバル企業の「利益を最大化する」こと以外に、何か目的があるとでも言うのでしょうか。

日本にとって、最大のメリットは（無理矢理探すと）、アメリカのトラック（SUV含む）の関税撤廃ですが、30年後のことです。それまで、25％の関税はガッチリと維持されます。30年後には、日本の構造改革は完了していることでしょう。

今後、TPP「批准」に向けた国会議論が本格化するのでしょうが、この手の具体論に基づき、議論が交わされることを切に願います。

次に、最も深刻な「投資」について書きます。

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