【Q&A】2016年の相場環境を理解する～投機筋に付け込まれた日米金融当局＝矢口新

日欧中国の緩和政策継続は、カネ余り環境が続くことを意味します。これはレバレッジをかけやすいことも意味します。昨年の損失を取り戻したいヘッジファンド連中にとってパワープレーがやりやすい環境だと言えます。（『相場を知る・より安定した将来設計のために』矢口新）

全面安の原因は、追い詰められて勝負に出たヘッジファンドの売買？

緊急仮想対談：株式、年初から大幅安

＜Q＞
大変な年明けですね。年初から株やドル円相場が急落しています。日本株はほぼすべての識者の「2016年の予想レンジ」の下限を割り込みました。ここまでの下げ幅は予想外ですか？

＜A＞
まだ世界的なカネ余りが続いていることを鑑みれば、全面安は予想外です。もっとも、ボラティリティが高まることは、私だけでなく多くの人が予想していたことだと思います。

＜Q＞
どうして、値動きが激しくなるのでしょう？

＜A＞
私は2016年の相場環境を次のようなものだと理解しています。

1.日欧中国の緩和政策継続は、カネ余り環境が続くことを意味します。これはレバレッジをかけやすいことも意味します。パワープレーがやりやすい環境だと言えます。

2.米連銀は巨大なバランスシートの規模こそ維持しますが、2016年は3、4回の利上げを行うと見込まれています。これは、いずれ米国のMMFなど、短期金利商品に資金が集まることを示唆しますが、少なくとも年後半以降の話です。

3.商品価格がここまで下げれば、生産意欲が鈍り、需要の高まりが見込まれるようになります。カネ余り環境が続くことを鑑みれば、年内に商品相場が底打ちする可能性が高まってきました。これも先の見通しですね。

4.地政学的リスクの広がりで、安全資産が好まれるようになります。金利収入が得られる安全資産が最も魅力的で、いずれ米国のMMFがその対象になりますが、現状はまだ低金利なので、一時的な避難場所にすぎません。

5.難民問題は、ユーロ圏諸国の国境を低くし、自由に人とカネの往来を促すというユーロの理念に問題を投げかけました。これまでの、各国に独自の経済政策がないという構造的な問題点と合わせると、ユーロは存続の危機に面していると言えるかも知れません。

6.世界第二位の規模を持つ中国経済の減速懸念、株価の動向、IMFのSDR採用が決まった元の動向は、世界の金融市場を不安定にします。

これは、中国共産党1党独裁による計画経済の行き詰まりから、より積極的に市場経済へ移行すること、つまり、中国が国際金融の世界で独り立ちするための産みの苦しみとも言えるもので、無事に行くことを願うしかありません。

7.中国が元を自由化し、国際金融の世界で独り立ちすることは、後戻りできない、避けられないものだと見ています。米ドルが安い間は、中国元を事実上ドル連動することで、中国経済は恩恵を受けてきました。しかし、ドルが高くなると中国元も高くなり、このままでは経済が失速してしまいます。1990年代後半のアジア通貨と同じで、元の自由化、国際化を早急に進めないと、ドル連動では通貨危機が訪れる可能性が高いのです。

同じことは新興国市場通貨にも言えて、産油国などのドルペッグ離れを加速させる可能性が出てきました。

8.米国が予測通りに利上げし、MMFで利回りが得られるようになると、プエルトリコを含む、米国のジャンク債市場やベネズエラなどのハイイールド市場の崩壊が加速します。

9.米大統領選挙も不透明感を高めます。仮に共和党候補が勝つと、イエレン議長が解任されるという噂も出ています。日本でも参院選がありますね。

これだけの不透明感があって、カネ余りという流動性があると、ボラティリティが高まることは避けられないと見ています。

＜Q＞
それにしても、ものすごい値動きですね。

＜A＞
昨年の損失を取り戻したいヘッジファンド連中が、日米の金融政策のまずさに付け込んだ可能性がありますね。ヘッジファンドは追い詰められていましたから、勝負する必要がありました。

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