高橋洋一氏「日本の借金1000兆円はやっぱりウソでした」論は本当か？＝吉田繁治

2016年1月17日ニュース

昨年末に読者の方からメールで、「『日本の借金1000兆円』はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！　この国のバランスシートを徹底分析」という元財務省の高橋洋一氏（以下T氏）の記事がツイッターで回ってきて、それを読むと反論が難しそうですが、これは本当のことですか」という問い合わせが10通くらい来ました。

背後には、その100倍（つまり1000人余）の方が、同時に、同じ疑問を持たれていると推察しています。

リフレ派のエコノミストは、T氏と同じようなことを言うので、実際はもっと多くの人が同じ疑問をもっていて、「何かが違うような気がするが（直観）、反論ができない（論理）」という思いをされているに違いない。この変だなと思う直観は、実は正しい。しかし、どこがおかしいかを論理的に示すには、経済学的なイマジネーションが必要です。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

T氏の「2016年、財政再建は実質完了する」が偽説である理由

1.政府の資産は、どれくらい利用できるのか

■質問

財務省が2014年3月時点として集計した「国の貸借対照表（B/S）」では、確かに、中央政府の総負債は1143兆円です。資産は652兆円とされています。つまり純債務（資産の引き当てがない債務超過）は491兆円です。日本政府には、他国より大きな資産があります。
※平成25年度「国の財務書類」の貸借対照表の概要 – 財務省

491兆円と言えば、GDP（500兆円：15.08）の98％です。これなら、他国に比べ突出して多い（GDPの2倍以上）とは言えません。日本政府の負債は資産も多いので問題がないという人がT氏を筆頭におられますが、この点についてはいかがでしょうか。

■答え

債務超過を問題にするときの前提

ここで問題にしているのは、

単なる資産と負債の債務超過ではなく
財政破産に至る可能性がある債務超過かどうか

ということでしょう。

【有効な資産という観点】
土地や不動産などの固定資産や出資金が相当にあっても、換金できないもの、あるいは換金すれば価値が大きく減るものが多ければ、資金繰りには有効ではなく、破産しやすい債務超過ということになります。資産は売る時の時価で見なければならないのです。

【事例】
事例で言います。ある会社が、主な資産として100億円で買った土地をもつとします。負債は、土地を買った時に借りた70億円です。B/S（貸借対照表）では「資産100億円─負債70億円＝30億円のプラス」です。ところがその土地を売れば、20億円でしか買う人はいな
いとします。実質では50億円の債務超過です。銀行の担保評価も、時価の20億円でしかない。バブル期にこうした会社が多く出ました。

この会社は、簿価上の資産はプラスでも破産するかのかどうか。B/Sでは、（売れる資産価格の）実質では50億円の債務超過で、破産しています。

しかし、破産しない場合もあります。会社が例えば、インターネット事業で年間に10億円の利益を出し、これからも同じ利益を出すと見込まれているときです。

こうした場合、将来の利益を信用して、借入金の返済に必要な資金（年間10億円）を追い貸しする銀行が出ますから、破産しない。

もしその会社の事業が赤字か、利益が少ないなら、銀行は50億円の債務超過に不安を感じるため、どこも約定返済（例えば年間10億円）の借り替えには応じず、返済資金が足りなくなって破産します。

【重要な点はここ】
以上のような事例から、政府のB/S（貸借対照表）で重要になるのは2点と言えます。

資産の中で、売ることができるものの金額はいくらか
政府の財政赤字（35～40兆円/年）は将来縮小するのか、維持されるのか、拡大し続けるのか

政府が、将来、破産するかどうかで重要なのは、B/Sの債務超過より、財政赤字の今後の見通しです。以上のような前提を念頭に置き、以下を読んください。

まず、政府の負債1143兆円

政府の負債1143兆円は、すべてが換金性の返済と利払いが必要な負債です。以下の内容です（15.03.31：財務省）。
※平成25年度「国の財務書類」のポイント – 財務省主計局[PDF]

政府短期証券	102兆円（財務省が外貨を買ったときの負債）
公債	856兆円（財政赤字で増えてきた国債の残高）
借入金	28兆円（政府の短期借入金）
年金預り金	112兆円（国民年金と厚生年金の預り金）
未払い金等	11兆円（経過勘定）
その他負債	34兆円
政府負債計	1143兆円（2014年3月31日時点）