過度の懸念は後退へ。原油価格の低迷を織り込み始める株式市場＝馬渕治好

原油価格はまだ下落する可能性が高いが、今後、それが世界の株価などに与える影響は小さくなる――その理由とは？メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』より、米CFA協会認定証券アナリスト・馬渕治好さんの分析をご紹介します。

原油価格の先行きと、その影響をどう考えるか？

中国の景気後退よりも、供給側の要因が左右

原油価格の先行きについては、まだ下押しする可能性が高く、将来価格が底入れ上昇しても、上昇余地は極めて限定的であると考えます。

しかし原油価格下落ないし低迷が、世界の株価などに与える影響については、足元の過度の懸念は後退し、株価押し下げ要因になりにくくなってくると予想します（ただし、原油輸出国の株価、債券、通貨に対しては、もちろん警戒的に臨むべきです）。

原油価格下落の背景には、中国などの景気後退とエネルギー需要減退も要因として存在はしますが、それより供給側の要因が大きいと推察します。

12/4（金）のOPEC（石油輸出国機構）では、減産に向けての合意が全くできませんでした。これは産油国それぞれが、「うちの国は稼ぎたいから大いに増産したい、しかし原油価格が下落することは困るから、他の国が減産しろ」と身勝手なことばかりを考えているため、まとまるものもまとまらない、と言えます。

加えて、サウジアラビアが引き続き減産に後ろ向きです。原油生産量が第1位であり続けたサウジアラビアは、2014年に米国に抜かれてシェア2位に転落しました。サウジは生産量を維持して原油価格を低迷させ、体力勝負で米国やロシア、ブラジルなどを振り落とし、再度シェア1位に踊り出る腹積もりです。

ところがその米国のシェールオイル・シェールガスは、次ページで述べるように、生産コストを下げ続けており、足元では1バレルの生産コストが20～25ドルのところも出てきているようです。したがって、サウジの我慢比べは失敗し、米国に敗れると見込みます。

加えて、核開発疑惑について米国と合意に至ったイランの原油輸出が、近いうちに本格的に再開されると予想されています。米国も12/18（金）に、40年ぶりの原油輸出解禁を決定しました。また、長期的な代替エネルギー開発や省エネの潮流も、止まることはないでしょう。

こうした需給要因を踏まえると、原油価格は当面はさらなる下落の可能性があり、中長期的に価格が底を打っても、余り上がることはない、と考えられるわけです。

こうした原油価格（並びにそれにつれての、天然ガスなどのエネルギー価格）の下落ないし低迷は、中東諸国やロシアなどの原油輸出国には打撃です。こうした諸国の株式、債券（国債など）、通貨への投資は避けるべきでしょう。

しかし、日米欧やインドなど、多くのエネルギー輸入国にとっては、原油価格下落は経済にプラスです（米国は、述べたように原油生産量が世界第1位ですが、原油消費量も莫大であるため、原油を輸入しています）。

日本の株式市場では、サウジアラビアやクウェートなどの産油国が、日本株の売却を進めていることが悪材料視されています。しかしそうした産油国が、日本株に投資してきた原資がどこから来たかと言えば、日本などの原油輸入国が支払った輸入代金です。そうして日本が支払った資金の一部が、日本株投資の形で還流していたわけです。

原油価格下落で、産油国から日本への投資が減少することを懸念するが、日本から原油輸入代金の支払いという形で産油国に流れ出す資金の減少は好感しない、というのは、余りにも片手落ちであると考えられます。

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