FRBの利上げが炙り出した、有識者と国内メディアの低レベル＝近藤駿介

FRBは12月16日、9年半ぶりの利上げに踏み切りました。利上げが市場に与える影響や今後の見通しについて強気・弱気さまざまな見方が報じられていますが、元ファンドマネージャーの近藤駿介さんは、そんな国内メディアの報道姿勢に「金融と経済がどのようにリンクしているのかを実際には理解していないのではないか」と疑問を投げかけます。（『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』）

「堅調な実体経済」は市場の安定を担保しない～国内報道の問題点

学者の幻想と限界

昼飯を食べながら何気なくテレビ東京の某経済番組を見ていたら、FRBの利上げの影響について著名な大学準教授のゲストコメンテーターがいろいろコメントしていた。

これがまた昨晩のWBSのコメンテーターに負けず劣らずの劣悪な内容だった。

簡単に言えば「日米の実態経済はしっかりしている」「株式市場の人間が勝手に期待と不安で動いている」「根本的問題は石油価格の下落」。要は、石油価格の下落以外に何の心配もないということ。

こうした経済と金融を分離して考え、実体経済がしっかりしていれば経済は大丈夫という幻想を抱くところが学者の限界。

1990年の日本のバブル崩壊は、個人消費が旺盛な中、設備投資も3年連続で2桁の伸びを示し、実績GNPで5.5％の経済成長を遂げていた中で生じている。著名な学者はこうした歴史的事実をどう捉えているのだろうか。

1990年のバブル崩壊でも明らかなように、実体経済がしっかりしていたとしても、それは金融市場に波乱が起きないことを担保するものでもないし、将来に渡って実体経済が堅調に推移することを保証するものでもない。

実体経済と株式市場を分けて考えるナンセンス

日本のメディアは株式市場で乱高下が起きる度に「投資家心理」という言葉を季語のように使い、原因をそれに求めようとする。

よく指摘することだが、多くの日本人が抱いている誤解は「株式市場参加者は全員相場を張っている」というもの。だが市場参加者の中には実需を伴った参加者もいれば、金利取引、金融取引の一環として株式を利用している参加者もいる。

確かに、「相場を張っている参加者」は「投資家心理」によって右往左往するかもしれないが、金利取引、金融取引の一環として株式を利用している参加者は、日々変化する「投資家心理」とは一線を画している。

しかし、「相場を張っている参加者」の「投資家心理」に関係なく、金融情勢の変化は金利取引、金融取引の一環として参加している参加者の投資行動に影響を与えるもの。こちらは「金融」の知識が必要な分野なので、ほとんど報道されることはない。

金融と実体経済が完全にリンクしてきている時代に、FRBの利上げによって金融取引環境が変わろうとしている中で、実体経済と株式市場を分けて考えること自体がナンセンス、時代遅れだといえる。

実態経済と株式市場の関係を「相場」的繋がりでしかコメントできないのは、この著名な学者が金融と経済がどのようにリンクしているのかを実際には理解していないことの証明でもある。

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