米国が消費税増税にまさかのダメ出し？安倍首相はゴルフでご機嫌取りしてる場合じゃない＝今市太郎

日米通商協議は立ち上がりからいきなり難癖をつけられていることが明らかになっています。米国が消費税増税に異を唱えているという話が急激に持ち上がりました。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年4月24日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

消費税は貿易障壁？さらに「5％に減税」というトンデモ話も…

シンゾーとドナルドは親友のはずでは？

とにかく安倍・トランプは世界的にみてもこれほど良好な関係はなく、あらゆる問題はこの2人が話をすればすべて解決する…。

そんな一体どこから湧いて出てきたのかよくわからない、ほとんど架空とも思える神話がいきなり足元で音を立てて崩れようとしています。

今月16日からはじまった日米通商協議は、やはり日本政府が説明していたように順調にはスタートしておらず、案の定すでに立ち上がりからいきなり難癖をつけられていることが明らかになってきています。

まさかの消費増税中止か

米国が消費税増税に関して異を唱えているという話が急激に持ち上がったのが、その理由です。

自動車業界に対する事実上の輸出補助金として機能する消費税の輸出戻し税の増額に米国が強い不快感を示しているという情報が顕在化してきていることから、このまま消費税増税は米国に認められないのではないかという、かなり否定的な憶測が飛び交い始めているのです。

確かに米国側からしてみますと、この輸出戻し税は競争相手の米国自動車企業を不利にする措置であり、それが8％から10％になるとすれば、新たな貿易障壁の積み増しであるとみなされる可能性がきわめて高くなってきているのです。

もしこれが貿易障壁であると米側に認識された場合、その分の自動車輸入関税率引き上げ等の対抗措置が飛び出しかねず、茂木大臣がきわめて楽観的に日米通商協議の内容を語っていたのと実際の協議の内容が大きく乖離していることが明確になりつつあります。

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