国民不在の「自公プロレス」消費税10%と軽減税率で得をするのは誰か？

自民・公明の両党が、消費税率を10％に引き上げる際の低所得者対策として導入する「軽減税率」の対象品目について、生鮮食品だけでなく加工食品まで含めることで合意したことが報じられています。

それにしても、これまで自民・公明の両党は、いったい誰を喜ばせるために軽減税率をめぐって揉めに揉めてきたのでしょうか？12/7に配信されたメルマガ『らぽーる・マガジン』は、「低所得者層の負担感を言うなら、逆進性を考慮して消費税導入そのものを考えなおすべき」だとしたうえで、今回の軽減税率に関する議論のさまざまな不透明さを指摘しています。

「低所得者の負担を考慮」しながら、消費税を上げるという欺瞞

自民党と公明党は何を揉めていたのか？

軽減税率の問題が与党内で議論されています。生鮮食品だけを対象にするのか、加工食品も対象にするのか、自民党と公明党で駆け引きが行われているようです。

来年夏の参議院選挙を考えると、今の自民党は公明党の組織票なしでは戦えないことから、ここは譲歩すべきだとする意見も出ています。自民党谷垣幹事長は、財務大臣を経験していて、どうしても財務省寄りの発言になりがちで、税収が減る軽減税率にはそもそも消極的だとか、両党もめにもめているようです。

この議論でわかったことは、お刺身は一般的には生鮮食品ですが、マグロとイカとを盛り合わせたものは加工食品になるということです。刺身の盛合せは生鮮食品ではないそうですよ。

大根のつまの上にマグロだけが乗っかっている場合は生鮮食品になるそうです。

軽減税率は「公平」か？

さて、軽減税率の是非は、その税収額の問題以外のところで、さまざまな議論を呼んでいます。

財務省のWebサイトは、税制を説明する中で、税は、私たちみんなが、社会の構成員として広く公平に分かち合っていかなければならないとし、「公平・中立・簡素」であることが税制を構築するうえでの基本原則だとしています。

軽減税率は、果たしてこの3原則に当てはまるのかどうか、学者の間でも議論されています。

まずは「公平」かどうかです。

そもそも消費税に関しては「逆進性」が問題とされてきました。高所得者よりも低所得者のほうが負担感が増すのではという議論です。

例えば、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなる…まさにいまの軽減税率導入議論そのものです。

消費税導入時は、この逆進性は「ない」としていたのです。

公明党は、低所得者の人ほど加工食品を手にすることが多いと主張しています。

そもそも高額所得者は、同じ生鮮食品でも値段の高いものを買うでしょうし、産地などにこだわり、高くても良いものを求める傾向にあるのではないでしょうか。

ここで言う「公平」とはどういうことを意味するのでしょうかね。

低所得者を特定するために、マイナンバーを活用して収入を確認するという案も出ていましたね。マイナンバーカードを持ち歩く危険、ネットで申請しなければならない不便さ、還付金額に上限があり、その金額があまりに低すぎるなど、いろいろ叩かれていますね。

軽減税率は「中立」か？

次に「中立」に関してですが、前述の高額所得者と定額所得者の差もありますが、軽減税率が適用される品目とそうでない品目との差も問題になってきそうです。

当然、軽減税率の適用となるかならないかで、売上にも影響が出てくるでしょう。業界団体の陳情合戦、利権争い、裏金が飛び交うなど、まあ今までの政治スキャンダルが容易に想像されますね。

ジャーナリストの二木啓孝氏がラジオ番組で、軽減税率に関して自民党が「生鮮食品、および一部の新聞」としていると指摘した際、「一部の新聞」ってなんだろうと考え込んでいましたね。

番組では、二木氏が所属していた日刊ゲンンダイは「一部」には入らないだろうと言っていました。さらに「一部」とは、おそらく全国紙やブロック紙と呼ばれるものではないかと言っていましたが、新聞紙同士、どうやって線引きするのでしょう。

そもそも新聞への軽減税率適用は当然なのでしょうか。国民の知る権利を前面に出していますが、それは必ずしも新聞だけとは限らないでしょうけどね。

読売新聞は、新聞を軽減税率に入れることをかなり主張しているようです。

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