政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に＝斎藤満

日銀が2%の物価目標を達成できずに頭を抱える一方、消費者は同じ値段で売られているお菓子の容量が減るなど「実質値上げ」を目の当たりにして、かなりの物価上昇を感じています。どうして実態と統計は噛み合わないのでしょうか。今回は総務省「消費者物価指数」の疑義を取り上げます。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年2月1日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

パソコンは性能が上がったから、同じ値段でも安くなった…？

消費者の実感と合わない物価指数

厚生労働省の「毎月勤労統計」問題が連日国会で取り上げられていますが、統計への疑義はほかにもたくさんあります。

すでに、総務省の労働力調査が失業率を過少に表示している可能性、厚労省の「一般職業紹介」が有効求人倍率を実態以上に高く見せていることを紹介しましたが、今回は総務省の「消費者物価指数」の疑義を取り上げます。

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昨年12月の消費者物価上昇率は前年比0.7%の上昇で、日銀は2%の目標が何年たっても実現できず、「高まらないインフレ率」に頭を痛めています。

一方で内閣府の「消費動向調査」や日銀の「生活意識に関するアンケート調査」をみると、消費者はかなりの物価上昇を感じています。

例えば、日銀の昨年12月に行ったアンケートをみると、消費者が実感する物価上昇率は、この1年で平均5.0%、中央値でも3.0%となっています。今後1年間の物価上昇についても、「消費動向調査」では、「2〜5%」を予想する人が38%で最大で、「5%以上」の21%と合わせると、59%の人が2%以上の物価上昇を予想（懸念）しています。

総務省の物価指数と消費者の実感とがこれだけ乖離する1つの理由に、毎日のように目にする食料品など生活周りの物価が全体平均よりも高い上昇を見せていることもあります。物価が下落している家電、パソコンなどは何年かに一度しか買わないので、意識の中に入りにくい面もあります。

しかし、それだけではなく、物価指数自体に実態とそぐわない問題がありそうです。

見えない値上げをカバーできない

実感と現実の物価指数の動きとの乖離をもたらしているものの1つに、数字に表れにくい実質値上げがあります。

例えば、私がよく利用する渋谷のデパートに入っているパン屋『R.ベーカー』のミルク・サンドは、1年前には30センチほどの長さがあましたが、現在は価格が同じで、長さが半分になりました。餡バターは価格が10円上がって大きさが1割から2割小さくなりました。

この他、牛乳の紙パックが変わったと思ったら、容量が1割減っていたり、同じ価格でも袋の中容量が1割減っていたり、チョコレートのサイズが小さくなって実質値上げとなっているものが少なくありません。

これらを統計調査員は十分カバーしているでしょうか。消費者物価の品目内訳をみると、「パン」は2015年100に対して足元は103と3%しか上がっていないことになっているところを見ると、この実質値上げは見落とされているようです。

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