「ポンド売りでイングランド銀行を破産させた男」として知られる著名投資家のジョージ・ソロス氏が、「中国経済の構造転換と中露同盟が第3次世界大戦の引き金になる」と発言したのは今年5月のこと。
中国経済が不振に陥り、中露が接近、南シナ海の領有権を巡って米中が火花を散らすいま、市場筋ではあらためてこの「ソロスの警告」がクローズアップされている。果たして、今回の摩擦は大戦争に発展するのか?『ヤスの備忘録』連動メルマガの高島康司氏が、日本を含む関係周辺国の対応を踏まえて考察する。
南シナ海領有権問題はソロスが予言する大戦争の引き金となるか?
「国際法上、領海は認められない」米国がイージス駆逐艦を派遣
すでに散々報道されているが、まず事実確認から始めよう。
10月27日、米海軍横須賀基地を母港とするイージス駆逐艦ラッセンは「航行の自由作戦」のもと、中国が造成した人工島の「スービ礁」の12カイリ以内を航行した。
スービ礁は中国による埋め立て工事前は満潮時に水没する暗礁で、国際法上、領海は認められない。アメリカ政府はスービ礁周辺を国際水域・空域だと強調しており、中国の主張を認めないとの立場を米艦船の派遣で示した。ラッセンは「P8A」や「P3」などの哨戒機を伴っている可能性もある。
さらにアメリカ政府は、国際法で認められるあらゆる場所で飛行、航行し、活動するという従来の方針を強調し、「今後、数週間から数ヶ月の間に、さらなる海軍の作戦があるだろう」と述べて、こうした活動を継続する考えを示した。
「我が軍も艦船を派遣する」中国は猛反発
いっぽう中国は、国防省の報道官が27日夜に談話を出し、アメリカ海軍のイージス艦に対して、中国海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」などが警告を与えたと発表するなど反発を強めており、今後強い非難が予想される。
さらに、中国の政府系メディア、『グローバルタイムス(環球時報)』は英文の社説で次のように激しくアメリカを非難した。
北京は嫌がらせに対抗する作戦を開始しなければならない。まず我々は米艦船を追尾すべきである。もし艦船が海域の通過にとどまらず、活動をエスカレートするようであれば、我が方としては電子的な手段で介入し、さらに我が軍の艦船を派遣し、米艦船に攻撃用レーダーを照射し、戦闘機を飛行すべきである。
このように主張し、侵入する米艦船に対しては中国軍も相応に対応する姿勢を明確にした。
米中の板挟みで静観する各国
こうした状況で、いち早く日本とフィリピンの2国だけが、今回のアメリカの艦船派遣への支持を明確にした。アセアンやEUをはじめ、他の国々は態度を明確にせず静観している状況だ。
どの国の経済も中国依存が深まり、中国との関係を悪化させることは回避しなければならないが、アメリカとの関係も悪化させることはできない。このような板挟み的な状況のため、どの国も態度を明確にせず静観している。
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