日本人の給料はまだまだ下がる。政府の「統計だけ」賃金アップに騙されるな＝斎藤満

個人消費の弱さが慢性化・重症化してきました。政府が発表した1-3月の雇用者報酬増は「見かけ倒し」であると判明。賃金が増えなければ消費が増えないのも当然です。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年6月6日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

政府が調査企業を入れ替え。「雇用者報酬」の増加はウソだった…

政府も判断を下方修正

個人消費の弱さが慢性化し、重症化してきました。

総務省の「家計調査」によれば、4月の家計消費は物価上昇分を除いた実質で前月比1.6％減少し、これで3か月連続の減少となりました。前年同月と比べても1.3％の減少です。

4月の実質消費水準は1-3月の水準を2.2％も下回っていて、このままでは4-6月期も消費は減少となりそうです。政府も「弱さが見られる」と判断を下方修正しました。

国民の収入がどんどん減っている

基本的には「先立つもの」が増えないためです。勤労者世帯の実収入は、実質で前年比0.2%減と今月も減少しました。

特に「世帯主の定期給与」は前年比2.0％減となっていて、大黒柱の給与減少を、配偶者や他の家族の働きで穴埋めしようとしている姿が見て取れます。

無職世帯では、年金収入が実質で前年比1.0％の減少となり、こちらは政治的に実質減少が続くことになります。

見かけ倒しだった雇用者報酬の増加

1-3月期のGDP（国内総生産）が発表された際、家計消費は実質で0.1%減となったものの、実質雇用者報酬が0.7%増えていました。そのため、4月以降はこの分が消費増に寄与するとの期待がエコノミストの間で見られました。

しかし、少なくとも4月の家計消費には、その効果が微塵も見られません。それは雇用者報酬の増加が実は「見かけ倒し」だったからです。

内閣府が示す「雇用者報酬」は、厚生労働省の「毎月勤労統計」から1人当たりの給与として「現金給与総額」をとり、これに同省の「労働力調査」から雇用の数をとって掛け合わせたものとして計算されます。

以前、当メルマガでは「毎月勤労統計」が歪んでいる可能性を指摘しました。本来、もっとも安定しているはずの「所定内給与」が、昨年は1年を通じてほぼ0.3%程度の増加となっていたのですが、今年の1月以降、突然これが1%前後の増加に高まりました。

日本の企業は賃上げを4月から6月あたりに実施するところが多いのですが、1月になって急に「ベア」があった形になっています。

これは、突然1月にベースアップをする企業が増えたからではなく、1月以降、調査企業のサンプルが入れ替わったために、不連続に所得水準が上がったためと考えられます。

調査対象に賃金水準の高い企業が多く入っただけで、ここで賃上げがなされたわけではないようです。

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