国内ではすっかり幕引きになってしまったかのような森友問題。しかし海外勢はまったく納得しておらず、日本株を買う動きはこのまま示現しない可能性もあります。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2018年4月3日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
なぜ誰も責任を取らない？ 海外投資家の疑念は払拭されていない
海外投資家に不信感が膨らむ
国内ではすっかり幕引きになってしまったかのような森友問題。佐川・元国税庁長官が国会の承認喚問に登場するもわけがわからない内容でしたが、政権と自民党はこれで一定の禊が済んだと思いこんでいるようです。
しかし、どうも海外の投資ファンドなどをはじめとする投資家は、この問題への疑惑の念をまったく払拭できていない模様。新年度入りした相場に、さらに悪影響を与える可能性がではじめています。
いかがわしさ満載で、欧米人には理解できない
そもそもこの森友事件というのは、「忖度」などというきわめてインタンジブル（無形）な役人の配慮が絡む話であり、それが随所に登場している点はきわめて深刻で、欧米人にはいくら説明してもまったく理解できない内容です（国内の人間が見ていてもよくわからない内容ですが）。
しかも、国会に呼ばれた人間がほとんどの質問に対して「刑事訴追の可能性があるので回答できない」と言い切り、その後も司法当局から逮捕されるわけでもなく、誰も責任を取らないし処罰もされないという状況。これは60年代あたりの発展途上国における、為政者絡みの混沌とした状態を彷彿させるものです。
日本市場を嫌気するのは当然
このような状況では、企業業績が多少上向こうがPERが安かろうが、海外投資家が日本への資金投入を躊躇することは間違いないでしょう。
現実に、私が仕事上で付き合っているM&A系の投資ファンドでも、「なぜこういうことが日本では許されるのか？」とかなりの質問攻めにあう始末。政治スキャンダルを特に嫌がる海外の投資家にとっては、現状でも十分に嫌気していることが理解できます。
首相の名前を使ってアベノミクスと呼んでいるから「安倍首相が退陣したら危ない」などという稚拙な理解とは異なる、深層的な状況把握が進んでいることを強く感じる次第です。
