今年2月2日、SBI証券から投資信託の月間積立設定金額が100億円を突破した、というプレスリリースがなされた。
当サイトでも2018/1/12付けレポートなどで度々取り上げている、レオス・キャピタルワークスを筆頭とする独立系投信会社の躍進により、個人投資家が投資信託を購入するということが定着してきているように感じる。
2月23日付け日経新聞21面記事でも、2月は株価が下落局面にも関わらず、日本株投信への資金流入が継続しているという報道がされている。ひと昔前は証券会社主導での投信販売が当たり前で、顧客主導での投資信託の買い注文というのは珍しいことだった。それが現在、AIファンド、ロボット投信という流行りもあるのかもしれないが、完全に逆転してしまっている。
時価総額の小さな小型株に特化した投資信託にこのような資金流入が継続すると、適正な範囲を超えて株価の上昇が継続するという現象が起こってしまう。2月23日付け同記事でも同様のことが言及されている。資金流入の多くが「積み立て」の資金であれば、それが急減することは考えにくく、しばらく継続すると想定しておくことが無難であろう。
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