日銀ETF買い「官製相場」に波乱を起こす2つの要因

日経平均株価は2万円台前半でもみ合い中ですが、日銀ETF買いへの期待感などから底抜けするムードにはありません。『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治氏は、この「官製相場」における今後の波乱要因として、海外勢の利益確定と、官僚の責任回避体質を挙げています。

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日銀のETF買いの手口

月間2500億円の買いは、1回が360億円で、月間平均7回です。1回の360億円は、なぜか、固定されています。

前場の日経平均が0.3％（60円）程度下げると、13時15分に、360億円の買いを入れます。この年間3兆円の買い枠は、わが国の株式相場を底支えできるくらい大きなものです。

【2014年10月からGPIFの株買いが加わった】
国民年金と厚生年金の基金を運用しているGPIF（資金量137兆円）も、2014年10月に、11％だった国内株への運用枠を、25％（34兆円）に増やしています。

2014年の12月末には19.8％（27兆円）の構成比で保有しているので、2015年中の買い枠の残りは、7兆円です。GPIFの7兆円の買いが、例えば向こう1年間で実行されると毎月6000億円もの買いになって、株価は高騰せざるを得ないでしょう。

（注）ただし、GPIFの保有株の価格の変動もあるので、買い枠も変動します。

【ゆうちょ銀行とかんぽ生命も、株買いに参入する】
15年秋に民営化を控えているゆうちょ銀行（資金量208兆円：15年3月）も、日銀に国債を売っている額（年間20兆円）から見て、国内株10兆円と海外株10兆円を買い越す方針を決めるはずです。かんぽ銀行（資金量87兆円）も、ゆうちょ銀行と同じ方針でしょう。

【合計】
以上のように、2015年の国内株式市場には、
（1）日銀による年間3兆円のETF（上場投信）の買い、
（2）GPIFによる7兆円の株の購入（ETFが中心）、
（3）ゆうちょ銀行の10兆円、
（4）かんぽ生命保険の数兆円が注がれます。

枠は合計で二十数兆円ですが、1年間で使われるのは15兆円くらいと見ています。月間平均で1.25兆円です。週間では3000億円です。

日本の株式の売買額は、現在、1日平均で2.8兆円くらいです。売りが1.4兆円、買いが1.4兆円です。週間（5日間）で、平均3000億円も買いを続ければ、「買い＞売り」になって、上がるに決まっています。

15兆円は、日本株が8000円台から倍の1万6000円に上がったときの外人投資家の1年間買い越し額と同じです（2013年）。

ドル/円相場でも、官の資金によるドル買い

2015年5月15日前後は、1ドル119円くらいでした。これが5月末に向かって123円、124円と上げています。今日（6月8日）は125円51銭という円安です。

15年6月8日の午後3時での売買では、
・機関投資家とヘッジ・ファンドに多い「ドル買い/円売り」が54％
・個人のFXトレーダーに多い「円買い/ドル売り」が46％
です。「ドル買い/円売り」が8％も多いので、円は下がりドルは上がります。

GPIFと郵貯は、国内株と同じ額の米国株を買い、同時に、米国債を買っています。これが、2014年11月以来の、官の資金の運用でのポートフォリオ変更による円安（ドル高）の理由でもあるのです。

官のドル買いとともに、国債を日銀に売った民間金融機関（銀行と生命保険）も、その現金で、ドル買い/円売りを行っています。米国の10年債の金利が2.4％と高くなっているからです。FRBが、年内に利上げするであろうという観測からです。

株価のリスク

官の買いで、日本株が上がりすぎる危険が出たときは、買いは控えられます。しかし下がった時は、100％買いを入れます。

上がると売る逆張りが多い個人投資家の売りが、現在の1.5倍や2倍になれば話は別ですが、個人の売り超の金額が増えないとすれば、下がることはないでしょう。

【個人は一貫して、大きな売り超】
2015年1月から5月は、700万人の個人投資家の売り超（売り－買い）は、累計で4兆1404億円です。

月間平均で8000億円、個人が売り越す中で、
・証券会社の自己売買での買い超が2兆2496億円
・外国人投資家の買い超が2兆7408億円
あって、年初の1万7000円水準が2万円を超えています（日経平均）。

証券会社の自己売買での買い超の中身は、日銀が月間平均2500億円で買いを入れている拠出型ETF（日経225やTOPIX）の、現物株の買いです。

日銀のETFの買いは、株を上げることが目的です。買い続けるだけで、現在のところ、売る気配はありません。

【予想価格の頂点】
株価が下がれば、日銀のETFのように、上げるための買いが入ります。以上に示したように、年間で15兆円規模の、官の資金での買い超があれば、2か月単位で株価が下がることはない。

1か月下げても、また上がるでしょう。日経平均8000円の時期に比べると、株価水準が2万円（予想PER16.5倍：15年6月：）であり、時価総額も2.5倍なので、15兆円の買い超で2倍に上がることはない。

予想PERで20倍を超えると、高値警戒の売りが増えるため、頂点で2万6000円と見ています。もちろんその価格になる前に、FRBの利上げなどの不測の事態から、下がる時期もあるでしょう。（予想PER＝株価÷次期予想純益）

官製相場に波乱を起こす2つの要因

官製相場の日本の株価の波乱は、2つの要因から起こります。

（1）FRBが、＄4兆（480兆円）の、ドルを増刷した量的緩和からの出口政策として利上げをし、日本株の買いの主体だったヘッジ・ファンドが、日本株で利益確定をして、投資を引き揚げるとき

ヘッジ・ファンドの株買いの資金は、親会社であるプライマリーバンク間の、レバレッジがかかるレポ金融での借りから来ています。つまり、ゼロ金利の短期資金を使ったキャリートレードです。

平均して、5倍のレバレッジがかかっているとすれば、短期0.5％の利上げが、〔0.5％×5倍＝2.5％〕に相当します。

利上げがあると、債券の価格は下がるので、ヘアカット率（欠け目率）が上がり、追い証と同じ追加担保が必要になります。

こうなると、短期ゼロ金利を前提にしているヘッジ・ファンドは、日本を含むグローバル投資の解消をします。シャドーバンクの、資金調達手段であるレポ金融は、わずかな利上げが、レポ金融を大きく減らす性格を持っています。

ゼロ金利を前提にした、レバレッジがかかるレポ金融にとっては、1％以内の金利の違いが、大きな違いになります。

これは、現在、FRBの利上げ観測が少しでも出ると、世界の株価が、大きく動揺することでわかるでしょう。利上げとは言っても、0.25％、0.5％、あるいは最大でも0.75％くらいです。しかし、0.01％の金利にとっては、0.25％でも、従来の25倍の金利になります。

（2）株価の上がりすぎを警戒した、官の買いの停止

官の買いも売りも、官僚が行っていることなので、政府の意思で横並びです。

2014年5月から約1年、株を買って、相場を上げてきた官の買いが停止されれば、下げ相場での買いがなくなって、大きな下げを示します。

大きく買ってきた保有株が下がって含み損が出ると、年金基金、ゆうちょも、年金基金やゆうちょを減らす責任問題が出て、株を買い続けることはできなくなります。官僚は、責任問題の発生を、何よりも怖がる、心理的な性格をもっています。こうなると株価は、PER15倍に向かって暴落です（30％程度）。

【政府の目的】
政府・日銀が、株価を上げるのに躍起になっている理由は、2つです。

（1）日本経済は政府の政策によって好況であり、成長に向かっていると見せたい。
（2）官製相場で株価を上げることによって、企業の投資需要を増やし、株主の資産を増やすことで資産効果の需要を生み出し、消費者物価を2％上げたい。