老いる前にできる遺産「争族」対策に確定拠出年金(iDeCo)という選択肢

相続争いを避けるためには、自分の老後の生活を安心なものにしておくことが重要です。今回は老後資金を貯めるための選択肢として、「確定拠出年金」を紹介します。（『日本相続学会発「円満かつ円滑な相続」』）

親の遺産に頼らない人生設計を。税制優遇をフル活用する老後準備

相続争いの原因は、親の財産だけではない

「相続対策」といえば、親の相続に目がいきがちですが、ご自身の相続対策や老後の生活準備などは万全ですか？ まだまだ若いし、親の相続も始まっていないから、自分の相続や老後について考えなくてもまだ大丈夫だと思っていませんか？

「争族」になってしまう理由はたくさんありますが、「自分の老後資金として、親の遺産をあてたいと考えている」と相続人がおっしゃっていたケースがありました。

若い時から親の財産はあてにせず、「自分の老後のお金は、自分で用意する」と考えていたなら、親の死後、親の遺産をめぐって兄弟の仲が分裂してしまうような悲しいことは起きなかったかもしれません。

中には病気やリストラなどどうしても避けられない理由で老後資金を貯められず、親の遺産をあてにせざるを得ない方もいるかもしれません。

今回はそういう方のことを言っているのではなく、老後資金を準備し、ひいては争族を避けるために若いうちからできることはないかと一緒に考えていって欲しいな、ということです。

老後資金を貯める選択肢「確定拠出年金」

老後資金を貯めるための選択肢として、国の制度である「確定拠出年金」があります。

2017年1月から、公務員や専業主婦なども確定拠出年金の個人型に加入できるようになりました。結果的に、ほぼすべての人が確定拠出年金に加入することができるようになったのです。最近では、確定拠出年金の個人型のことを「iDeCo（イデコ）」と呼ぶこともあります。

＜確定拠出年金の種類＞

確定拠出年金は、企業型と個人型があります。簡単に下記にまとめてみました。企業型と個人型では、掛金や入れるタイプも変わってきますが、「老後の資金を作る」という点は変わりません。

【企業型】
年齢：会社規約による。65歳まで延長可能
加入者：確定拠出年金を導入する会社の第2号被保険者（会社員・公務員）
掛金の拠出：会社（規約により個人拠出もできる）

【個人型】
年齢：20歳～60歳
加入者：第1号被保険者（自営業・学生）
　　　　第2号被保険者（会社員・公務員）
　　　　第3号被保険者（専業主婦・パート社員）
掛金の拠出：個人

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