あの糸井重里氏が代表取締役を務める「株式会社ほぼ日」が3月16日、ジャスダック市場に新規上場します。しかし、この会社の上場に対する考え方は非常に独特です。社長である糸井氏自ら「利益を目的としていない」と公言しているのです。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)
プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
株式会社 ほぼ日<3560> 3月16日ジャスダック市場に新規上場
「ほぼ日手帳」が屋台骨の中小企業
3月16日に、コピーライターの糸井重里氏が代表取締役を務める「株式会社ほぼ日」がジャスダック市場に新規上場します。
同社は1979年に設立された、糸井重里氏の個人事務所を前身とする会社です。売上高は37億円、従業員数65名と、上場企業としてはこぢんまりとしています。公開価格(2350円)を基準とした時価総額は約50億円です。
上場するからといって、実態は個人事務所に毛が生えた程度にすぎません。事業内容は、1998年に開設したWebサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の運営や、そこから派生する商品の販売です。
当初はTシャツや紙袋などを細々と販売していましたが、2001年に発売した「ほぼ日手帳」が大ヒットします。2004年にロフトでの取り扱いを開始すると人気が加速し、ロフト手帳部門で12年連続売上1位を記録しました。発行部数は年間約60万部にのぼります。
売上の7割は「ほぼ日手帳」に支えられています。一本足打法の会社と言っても過言ではありません。それだけで上場できるほど、手帳が爆発的に売れていると言うこともできますが、大きなリスクであることに疑いの余地はありません。
このような会社が、本当に上場企業としてふさわしいと言えるのでしょうか。
時代の流れに逆らう「利益無視」の姿勢
糸井氏の上場に対する考え方は非常に独特です。
通常、企業が上場するときには、上場後の成長戦略(エクイティ・ストーリー)を公表し、これからいかに儲けるかを投資家に示します。その内容に納得した投資家が、上場時に株式を購入するのです。
しかし、糸井氏の考え方は従来の上場とは明らかに異なります。社長である糸井氏自ら「利益を目的としていない」と公言しているのです。
利益を目的としない上場企業とは一体何なのでしょうか。彼はこの上場を「柔らかい上場」と銘打ち、利益や成長を目的とするのではなく「多くの人々が集う場」になることを目指していると言います。
株主は経済的なメリットよりも、「ほぼ日の株主で良かった」と思えるような、「家族に似ている」存在だとしています。経営と株主の緊張関係を求める昨今のコーポレート・ガバナンス強化の流れとは真逆を行っているのです。
このようなスタンスですから、値上がり益や配当など、経済的なメリットを求める投資家にとっては、投資するに値しないとんでもない会社ということになります。