FRBの最強通貨「Fedコイン」とビットコイン、NSA(米国家安全保障局)を結ぶ点と線

米連邦準備制度（Fed）の中央銀行システムをビットコインの脅威から守るために、ブロックチェーンベースの法定デジタル通貨「フェドコイン（Fedcoin）」の発行が計画されている――暗号通貨市場が急拡大する中、この「噂」はますます信憑性を高めています。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年12月29日第237号パート1の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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世界通貨「ビットコイン」はNSAが開発した！？ パート1より

「ビットコインはグローバル・エリートを打倒する」という幻想

映画『マトリックス』で、一躍、世界の大スターとなったカナダの映画俳優、キアヌ・リーブスは、ビットコインのファンとしても知られています。

彼は、最近、「ビットコインは、グローバル・エリートを駆逐して人々に力を与える」と、“ビットコイン賛歌”を高らかに謳い上げています。

「ビットコインは未来であり、グローバル・エコノミーの奴隷制度から世界の市民を解放することになる」と本気で信じているようです……もっとも、それが演技であるにせよ、少なくとも世界中のアンチ・セントラル・バンカーたちを鼓舞したことは間違いありません。

南カリフォルニアのサドルバックビュート州立公園で、あるオートバイメーカーのプロモーション・シネマを撮影していたとき、キアヌは、暗号通貨の未来について訊ねられました。そこで彼は次のようにコメントしました。

ビットコインは、ただの流行ではなく未来そのものだ。

人々は銀行によって支配されて疲弊しきっている。肥え太った金満銀行家は、その際限のない強欲さゆえに、銀行システムによって人々を支配し、勤勉な一般市民を犠牲にしてきたのだ。

ビットコインは人々に力を取り戻させており、その過程でオリガルヒとグローバル・エリートを打倒するだろう。今、歴史の中で初めて、人々は政府から権力を取り戻すための真のチャンスを手に入れた。

政府は戦争の資金を調達するために銀行から資金を借り、その後で市民に重税を課してきた。その最悪のサイクルを終わりにしてくれるのがビットコインなのだ。われわれは、まさに革命を目前にしている――

ビットコインが何の目的で創られたかを本当に知っている人であれば、大見栄を切るキアヌの態度に不自然さを感じるでしょう。それとも、彼の次回作の宣伝のつもりなのでしょうか。

イェール大学が提唱するFRBの法定デジタル通貨「Fedcoin」

キアヌ・リーブスが言う、「グローバル・エリートのうちの金満銀行家」とは、西側世界の中央銀行システムを構築し、それを100年以上も維持しながら、世界中から富を吸い上げ続けているロスチャイルド・ファミリーのことを指していることは言うまでもありません。

そのロスチャイルドが、ビットコインの人気の高まりによって中央銀行システムを破壊されてしまうのではないかと本気で心配し出した、というのが、米国、ヨーロッパ、日本をはじめとして世界中の「99％」の人々が抱いている奴隷解放の第一歩のイメージです。

「中央銀行の中の中央銀行」と言われる国際決済銀行（BIS）、通貨の番人と言われている国際通貨基金（IMF）、各国の中央銀行の多くがロスチャイルド一族のコントロール下に置かれているという事実は、厳密な守秘義務を課されている中央銀行の行員でさえも認めていることです。

もちろん、世界の基軸通貨を独占的に発行している世界最大の中央銀行である米・連邦準備制度（Fed）も同様にロスチャイルドが支配していることは、もはや公然の秘密です。

私たちがよく見聞きする連邦準備制度理事会（FRB）とは、連邦準備制度（Fed）という巨大な中央銀行システムの枠組みの中の中核的な民間金融機関のことを指して言います。

そのロスチャイルドが、ビットコインから米・連邦準備制度（Fed）の中央銀行システムを守るために、ブロックチェーンベースの法定デジタル通貨「フェドコイン（Fedcoin）」の発行を計画しているという「噂」は以前から飛び交っていました。

それがここにきて、ビットコインが牽引する仮想通貨市場の規模拡大が一向に衰えないことから、「いよいよ、本腰を入れて発行にこぎつけるのでは」とますます信憑性が高まっているのです。

事実、イェール大学の公式ホームページのアーカイブには、「ブロックチェーンに裏付けられた中央銀行の暗号通貨」と題するホワイトペーパーが収められています。

タイトルは、ズバリ「Fedcoin」。

こうしたことは、米国を含む西側世界の主流メディアでさえ日常的に報じるようになっていますが、こと日本に限っては、あたかも報道管制が敷かれているように、まったく報じられないのです。

「なぜ、日本国民にだけは、何も知らされないのか」……明らかに不可解な日本のマスコミの報道姿勢に対しては、国連はもとより、欧米メディアからも再三にわたって指摘されていることです。

しかし、真の意味で、そのメディア・コントロールに気が付いている日本人は、おそらく数％もいないのではないでしょうか。

その理由については、メルマガパート2で詳しく解説するとして、まずはフェドコイン（Fedcoin）について見ていきましょう。

Next: FRBのフェドコイン（Fedcoin）とビットコインの関係とは

規制したくても規制を合法とする根拠が希薄な各国政府の金融当局

「ビットコインと競争させるために、ロスチャイルドは銀行のフェドコインを発行しようとしている」……最近、ネット上には、こうした記事が溢れるようになっています。

ビットコインやイーサリアムのような暗号通貨が世界の金融の大きなに流れに加わってくるにつれて、銀行は世界中の市民が暗号通貨などのデジタル資産に投資して民意の力を取り戻すことを恐れている、というのがこの種の記事の骨子です。

実際に各国の中央銀行は、ビットコインの禁止を仄めかすような声明を繰り返し発してきました。

中国、ロシア、米国、韓国……。

韓国の金融規制当局は、12月19日、「ビットコインなどの仮想通貨を正当な通貨とみなさず、取引を規制しない」ことを明らかにしました。当局が規制に乗り出せば、ビットコインを「通貨」として国家が認めたことになるので、かえって投機熱を煽る結果となることを危惧している、というのがその理由です。

しかし、その後ブルームバーグは、一転して「韓国政府が取引所閉鎖を含む選択肢を検討し始めている」と報じたことから、ビットコイン他のアルトコインも、いっせいに下落に転じています。

しかし、日本だけは、そうではありません。金融庁は、2017年2月、仮想通貨を「貨幣」として認定しました。

ところが、西側諸国の規制の動きに応えるかたちで、ここのところ、金融庁もまた、ビットコイン・バブルを警戒する動きを見せています。

しかし、日本が規制に動きだすことは現実的でない、という見方が大勢を占めています。

なぜ、日本だけがビットコインに甘いのでしょう？その理由についても、メルマガパート2で説明することにしたいと思います。

なぜ、ビットコインが、これほどまでに既存の銀行システムにとって脅威となっているのかといえば、ブロックチェーン基盤の暗号通貨を使って資金の移動（トランザクション）を行う場合に、支払う人から受け取る人へと実行される経済価値の移動が、フィアット通貨を使ったそれとは異なり、中央銀行システムの外側で取引が完了してしまうことによって、中央銀行システムが必要とされなくなるためです。

ビットコインなどの暗号通貨の拡大を野放しにしておけば、特にドルの発行権を独占している米・連邦準備制度理事会（FRB）にとっては、世界の基軸通貨による支配力を失う恐れが出てくるというわけです。

ましてや、それが誰にも制御できない非中央集権的な性格を持つ通貨だから、なおさらです。

ロスチャイルドがコントロールしている米・連邦準備制度（Fed）が、ビットコインに匹敵するような新しいデジタル通貨「フェドコイン（Fedcoin）」を開発しているというようなニュースが出てくるにつれて、この法定通貨の独占的な発券に対する脅威を真剣に受け止め始めていると見られるようなってきたのです。

Next: フェドコイン（Fedcoin）は、ビットコインよりビッグだ！

フェドコイン（Fedcoin）は、ビットコインよりビッグだ！

各国の中央銀行が、こぞってビットコインの規制に乗り出そうとしているのは、中央銀行独自のデジタル通貨を普及させるには、事前にこれと競合するビットコインなどの暗号通貨の使用を制限することが必要との判断に基づくものであると、主流メディアは考えているのです。

実際に動き出した暗号通貨革命を潰すことは、政府やグローバルな中央銀行による干渉を強化することによって可能です。

残念ながら、ビットコイン、イーサリアム、ライトコインその他の暗号通貨が世界的に注目を集めている今、合法的な介入が困難であれ、その強権力が発動することは避けられない状況となっています。

12月18日、ワシントンポストは、デューク大学のフュークア・ビジネススクール（Duke University’s Fuqua School of Business）の金融学教授、キャンベル・ハーヴェイ（Campbell R. Harvey）氏による「ビットコインはビッグだ、しかし、フェドコインはさらにビッグだ」と題した意見書を発表しました。

各国政府が規制に傾く中で、このタイミングで記事のタイトルに「Fedcoin」という連邦政府の法定デジタル通貨の名前を含めたのは決して偶然などではなく、当然のことながら明確な意図があります。

ハーヴェイ教授の意見書の要旨は、「世界中から紙幣が廃止されるまでは、もはや時間の問題」ということと、キャッシュレス社会の実現に向けて「Fedcoin」のような「法定デジタル通貨のいくつかのバージョンが登場することは、もはや避けられない」ということです。

ワシントンポストの記事の内容は以下のとおりです。

――紙幣が、段階的にであれ、廃止されるのは時間の問題となってきた。現実に、スウェーデンは、5年以内に現物の紙幣を取り除く可能性がある。

大部分の中央銀行は、将来のデジタル通貨の原動力となるために、テクノロジーの開発に取り組んでいる。

（FRBの場合）デジタルドルに切り替える目的は、偽造紙幣を駆逐する以上に別の理由がある。

どんなにお金を引き出そうとしても、大半のATMは、一回につき出金額が20ドルに制限されているものが多い。

にもかかわらず、流通している米ドルの79％は100ドル紙幣なのだ。さらに、50ドル紙幣まで含めると、それは公式に発表されている通貨発行総額の実に85％にも及んでいる。

米国人の日常生活は100ドル紙幣や50ドル紙幣であふれかえっていなければならないはずが、実際はそうなっていない。

では、これらの高額紙幣はどこに行ったのだろうか？　そう、ブラックマーケット！

警察が有名な麻薬王「エル・チャポ」として知られるホアキン・グスマン（Joaqu？n Archivaldo Guzm？n」）を初めて逮捕したとき、主に100ドル紙幣を含む2億ドル以上の現金預金があることが発覚した。

現物の現金には匿名性があるという有利な利点がある。

いっぽう、ブロックチェーン・ベースの法定デジタル通貨の場合、すべての取引が政府の「元帳」に自動的に記録されるため、犯罪者がお金を貯蓄することをはるかに困難にする。

つまり、その取引が違法とみなされた場合、取引の当事者が誰なのかを特定することができるのだ。これは、法定通貨ではないビットコインにも当てはまる。

なぜなら、ブロックチェーンこそが、その「元帳」なのだから。

ビットコインが不正取引に利用されているというネガティブな報道が後を絶たないにもかかわらず、これを頻繁に使って非合法取引を行っている犯罪者は、すべてのトランザクションが記録されていることを理解していないようだ。

アンダーグラウンドの闇経済を撲滅させる……これが中央銀行が法定デジタル通貨を発行する大きな理由としてコンセンサスを得ている。

しかし、政府が国家の暗号通貨を法律で定めるには、もう一つの重大な理由がある。

それは、中央政府が経済を管理するための金融政策の力を強化することができる、ということである。

現在、連邦準備制度理事会（FRB）は、何度か利上げを仄めかしてはいるものの、先行きの厳しい経済情勢を予想してなのか、依然として低金利に据え置いている。

FRBは実質的には、ゼロ・バウンド（ゼロ金利制約）に制限されているのだ。

金利を上げれば、誰も想像できなような大規模なバブル崩壊が起こることは自明であり、かといって、それが良い政策であろうとなかろうとマイナス金利を課すことも、金融機関の体力を削ぐことになるので困難な状況だ。

ところが、フェドコイン（Fedcoin）のような国家の法定デジタル通貨を使えば、経済を刺激する代替戦略として、ミルトン・フリードマンが提唱したかの有名な “ヘリコプターマネー”によって操作することが可能になるのだ。

それは、ベーシックインカムで議論されたように、たった1行のコードを書き換えるだけで、すべての人の財布に即座に1,000ドルずつを振り込むことが可能になる。

こうした概念は夢と考えられていたが、今や、我々はビットコイン人気の急上昇をリアルタイムで見せられることによって、それが現実に起こり得ると認識を改めている。

今日、この技術は金（ゴールド）の現物を所有するのと同じように、一元的な集中管理の手を離れて分散化を可能とするばかりでなく、誰にも制御されることなく大量のトランザクションを処理する能力を持っている。

対照的に、中央集権的なフェドコイン（Fedcoin）は、FRB下位のさまざまな連邦準備銀行に権化されるだろう。

フェドコイン（Fedcoin）もまた、マネーサプライの中央管理を可能とするだけでなく、トランザクション効率の大幅な向上をもたらすことになる。

こうした法定デジタル通貨を使用した取引においては、現行の銀行システムよりも迅速かつ低コスト、かつ安全にすべての取引を完了することができる。

……したがって、連邦準備制度がいつか独自の暗号通貨を導入するとなれば、ビットコインや他のデジタル通貨との競争が激化する。

実際に、フェドコイン（Fedcoin）が、そうした競争を望んでいるかどうかは問題ではなく、連邦準備制度理事会（FRB）は、フェドコイン（Fedcoin）にとって良好な環境をつくるために、ビットコインへの規制を強める立場にあることから、ビットコイン市場関係者は警戒すべきである。

世界がキャッシュレス社会に移行するにつれて、ブロックチェーン技術を利用する中央銀行の考え方には誰に対しても反論の余地を与えない――

今のところ、ビットコインのトランザクションは慢性的な渋滞に悩まされてはいるものの、なんとか動いてはいます。そこには、どんな干渉も必要ありません。

しかし、最大の懸念は、何者かによって人工的、かつ計画的に「暗号通貨の危機」を作り出すことができる、ということです。

そうしたリスクが利用者に及ばないようにするには、政府が責任を持つフェドコインのようなバージョンを導入することです。

暗号通貨を他へ送金する際に、間違った操作によってコインが消失してしまった経験を持っているユーザーであれば、政府が提供した「解決策」に、しぶしぶながら感謝するようになるでしょう。

Next: BIS「すべての中央銀行は最終的には独自の暗号通貨を必要とする」

国際決済銀行（BIS）は「すべての中央銀行は最終的には独自の暗号通貨を必要とする」と言う

米国政府は、ビットコインその他の暗号通貨バブルに警鐘を鳴らしながらも、具体的には、これといった規制を加えていません。

米国政府は、ビットコインを排除しようとしたり、これと闘う代わりに、ビットコインの基盤技術を約2年間、徹底的に研究してきました。

すでに暗号技術の研究には何百万ドルも投資していますが、逆に、このことが暗号通貨の確かな未来を保証することにつながり、かえってビットコインバブルを膨張させていることも事実なのです。

とは言うものの、確実に連邦準備理事会（FRB）は、独自のデジタル通貨を作成して米ドルを払拭する姿勢を示しています。

この研究を支援し資金を提供している米・国立科学財団（The National Science Foundation）は、米国政府機関の一部として幅広い暗号化技術の研究のために、以下の3つの米国の大学に、およそ300万ドルを提供しています。

コーネル大学、メリーランド大学、カリフォルニア大学バークレー校は、他の既存のネットワークに起因する「苦痛」を解決する新しい暗号化システムの開発に集中する予定であるとのこと。

既存のネットワークに起因する「苦痛」とは、とりもなおさず「渋滞の解消」であることは言うまでもないことです。

米国以外の他の世界の中央銀行もまた、独自の研究を行っています。

主流メディアのウォールストリートジャーナルやCNBCは、ロスチャイルド財閥の支配下にある国際決済銀行（BIS）が、すべての中央銀行は最終的には独自の暗号通貨を必要とするようになる、と述べていると報じています。

たとえば、CNBCは、このように述べています。

――国際決済銀行（BIS）は、最新の四半期レビューで「中央銀行は、いつの日にか、独自の暗号通貨を発行する必要が出てくる」と述べている。

「中央銀行が現金に対するデジタル的な代替手段を提供すべきかどうかは、現金の使用が急速に減少しているスウェーデンのような国で最も可及的な問題となっている」と最新の四半期レビューは述べている。

「中央銀行を運営している金満銀行家をビットコインによって打倒しよう」と怪気炎をあげているキアヌ・リーブスは、むしろ、「世界の人々は、中央銀行が暗号通貨を発行することを望んでいない」ことを強く訴えるべきなのです。

ビットコインなどの暗号通貨が素晴らしいのは、非政府、非中央集権であるだけでなく、それらが、現行の中央銀行システムによる負債ベースから生み出された通貨ではなく、人類が現在の奴隷的通貨システムから独立性を表明できるようにしてくれる可能性があるように信じ込ませてくれるからです。

反対に、中央銀行が発行する法定デジタル通貨は、単に人類を組織的に奴隷にしている現在の負債ベースを基にしている通貨システムの新バージョンであるだけでなく、むしろ、それを拡張・強化する方向に働くでしょう。

ビットコインは、確かに世界の金融システムを完全に変える可能性を秘めている革命通貨ですが、世界中の中央銀行の動きを見ると、グローバル・エリートの国際銀行家たちは、孜々営々と築き上げてきた彼らの中央銀行システムを犠牲にしてもかまわないとする、まさに“肉を切らせて骨を断つ”捨て身の戦略に着手したことがうかがえるのです。

ワシントンポストやウォールストリートジャーナル、CNBCの記事が、こぞって連邦準備制度理事会（FRB）が独自の法定デジタル通貨の発行を計画していることを肯定的に捉えていることが、リバタリアンのビットコイン信仰者たちの神経を逆なでしているようです。

しかし、それは、いっそうビットコイン熱を焚き付ける方向に働くことは間違いないでしょう。

Next: ビットコインはワン・ワールド通貨／「サトシ・ナカモト」の暗号的解釈

ビットコインは、ワン・ワールド通貨

「サトシ・ナカモト」なる匿名の存在が、ビットコインのホワイトペーパーをメーリングリストに公開したのは2008年10月31日のハロウィンの日でした。

サブプライムローン問題のトリガーが引かれて、世界金融恐慌が起こったのは、その前の月の2008年9月のこと。

そして、その1年前の2007年には、サブプライムローン破綻の秒読みがすでに始まっていました。こうした時系列から何を読み取ることができるでしょう――

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「サトシ・ナカモト」の暗号的解釈

さて、ビットコインの起源はどこまで遡ればいいのでしょう？

暗号通貨とブロックチェーンの基礎技術の開発に最初に成功したのは、国家安全保障局（NSA）とマサチューセッツ工科大学（MIT）でした。それは、「サトシ・ナカモト」が、2008年10月31日のハロウィンの日にビットコインのホワイトペーパーを公開する12年も前のことです。

開発者の名前は、ローリー・ロー（Laurie Law）、スーザン・サベット（Susan Sabett）、ジェリー・ソリナス（Jerry Solinas）の3人で、所属は、「国家安全保障局（NSA）情報セキュリティ研究技術局（National Security Agency Office of Information Security Research and Technology）」の「暗号部」と示されています。（※メルマガ第236号を参照のこと）

では果たして国家安全保障局（NSA）は、「サトシ・ナカモト」を創作したのでしょうか――

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「サトシ（Satoshi）」という名前は、「聡明・賢明・明敏」などの意味を表す言葉で、もちろん男の子につけられる名前。そして、「ナカモト（Nakamoto）」は、「中の本」と表記され、「中央」を意味する言葉です。＜中略＞

それが何を意味するのかーー、そして、なぜ、謎の組織がビットコインとブロックチェーンを開発して、それを広めようとしているのか、その謎の解明は大詰めを迎えています――

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