FRBの最強通貨「Fedコイン」とビットコイン、NSA(米国家安全保障局)を結ぶ点と線

規制したくても規制を合法とする根拠が希薄な各国政府の金融当局

「ビットコインと競争させるために、ロスチャイルドは銀行のフェドコインを発行しようとしている」……最近、ネット上には、こうした記事が溢れるようになっています。

ビットコインやイーサリアムのような暗号通貨が世界の金融の大きなに流れに加わってくるにつれて、銀行は世界中の市民が暗号通貨などのデジタル資産に投資して民意の力を取り戻すことを恐れている、というのがこの種の記事の骨子です。

実際に各国の中央銀行は、ビットコインの禁止を仄めかすような声明を繰り返し発してきました。

中国、ロシア、米国、韓国……。

韓国の金融規制当局は、12月19日、「ビットコインなどの仮想通貨を正当な通貨とみなさず、取引を規制しない」ことを明らかにしました。当局が規制に乗り出せば、ビットコインを「通貨」として国家が認めたことになるので、かえって投機熱を煽る結果となることを危惧している、というのがその理由です。

しかし、その後ブルームバーグは、一転して「韓国政府が取引所閉鎖を含む選択肢を検討し始めている」と報じたことから、ビットコイン他のアルトコインも、いっせいに下落に転じています。

しかし、日本だけは、そうではありません。金融庁は、2017年2月、仮想通貨を「貨幣」として認定しました。

ところが、西側諸国の規制の動きに応えるかたちで、ここのところ、金融庁もまた、ビットコイン・バブルを警戒する動きを見せています。

しかし、日本が規制に動きだすことは現実的でない、という見方が大勢を占めています。

なぜ、日本だけがビットコインに甘いのでしょう？その理由についても、メルマガパート2で説明することにしたいと思います。

なぜ、ビットコインが、これほどまでに既存の銀行システムにとって脅威となっているのかといえば、ブロックチェーン基盤の暗号通貨を使って資金の移動（トランザクション）を行う場合に、支払う人から受け取る人へと実行される経済価値の移動が、フィアット通貨を使ったそれとは異なり、中央銀行システムの外側で取引が完了してしまうことによって、中央銀行システムが必要とされなくなるためです。

ビットコインなどの暗号通貨の拡大を野放しにしておけば、特にドルの発行権を独占している米・連邦準備制度理事会（FRB）にとっては、世界の基軸通貨による支配力を失う恐れが出てくるというわけです。

ましてや、それが誰にも制御できない非中央集権的な性格を持つ通貨だから、なおさらです。

ロスチャイルドがコントロールしている米・連邦準備制度（Fed）が、ビットコインに匹敵するような新しいデジタル通貨「フェドコイン（Fedcoin）」を開発しているというようなニュースが出てくるにつれて、この法定通貨の独占的な発券に対する脅威を真剣に受け止め始めていると見られるようなってきたのです。

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