日本の街角景気は回復継続の可能性も
さて、気になる日本の街中の景気ですが、これまで最悪の状態があまりに長かったことから、街中の景気や雇用はこのまま回復を続ける可能性があります。つまり、日経平均の大幅下落や円高が起きても、生活の実態では回復の傾向が持続する可能性があります。
戦後の日本を振り返ってみましても、超長期の景気サイクルが上昇している間は、それほど不況が深刻化していません。
1990年以降のバブル崩壊、リーマンショックというのは、超長期の景気サイクルが下降している中での出来事です。超長期のサイクルは、もう上昇転換しています。
これからは、1990年の時点で、その後の日本が長く暗いトンネルに入るのが予想しにくかったのと逆。今ではまったく考えられないような、明るい日本が予想外に訪れる可能性が高いのです。
先日の当メルマガでお伝えしましたように、ファッションの色はキャメルが流行してきていますし、音楽も1980年代へ回帰の傾向がみられます。つまり、暗く鬱陶しい生活にはみんな飽き飽きしていて、明るい方向に進みたいのです。
「日本衰退」を画策していた欧米勢の衰退
今の50歳代から上の世代は、経済力が強かった頃の日本を知っています。かつて、日本のGDPは、アメリカに次いで世界2位でした。それが、トランプ政権の前の欧米勢の「入れ知恵」で、リストラが経済を良くすると思い込まされ、悲惨な経済状態に陥ったわけです。
トランプ政権以前の欧米勢は、日本を衰退させようとしていました。それに、まんまと乗せられ、誤った「構造改革」「リストラ」で、日本は自滅してしまったわけです。彼らが気に入っていたのは、小泉政権。気に入らなかったのは、菅(直人)政権と、安倍政権です。
こんなことを言うと、「民主党の菅政権と、自民党の安倍政権を同じにするな」とそれぞれの支持者から怒られそうですが、筆者がここで言いたいのはこういうことです。
- 菅政権は、東日本大震災で東電の撤退をやめさせ、東日本の壊滅を防いだ。
- 安倍政権は、日本の経済力を本当に復活させようとしている。
つまり、右か左か、自民党かそれ以外かという尺度ではなく、日本が良くなるのかどうかという尺度なのです。そして現在、日本を陥れようとしてきた旧勢力は、トランプ政権の誕生で動きにくくなっています。
今後の日本は大いに期待できる
さて、今の20歳代・30歳代は「デフレ」の姿の日本しか知らないわけですが、今後はお楽しみというわけです。
ですから、ビットコインで大儲けするのも、大いに結構。新しい動きに積極的に乗ってゆくことが、これからの時代には「吉」ということになります。
2018年の景気は「後退」の予想であるものの、長期的には「日本には大いに期待できる」ということです。