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トランプ減税を疑い始めた市場、公的資金を信じたい日本勢は健在(2/24)＝持田有紀子

2017年2月24日 FX・先物

日経先物に見られる、前場が安く、午後から買い戻されるパターンは、「安くなれば公的資金で救済される」という架空の物語を信じたい人々のビッドが支えているのである。（『持田有紀子のグローバル投資術～日経先物、FXの投資戦略に最強の味方～』持田有紀子）

※本記事は、『持田有紀子のグローバル投資術～日経先物、FXの投資戦略に最強の味方～』 2017年2月24日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：持田有紀子（もちだゆきこ）
慶応義塾大学法学部政治学科卒。野村証券入社、本社・商品本部で株式トレーダーを経て、女性初の総合職として本店営業部へ。株式オプション課や営業課を経験する。退社後は人事コンサルティングの分野で活動し、行動科学や心理学に基づく人事評価のためのコンピテンシーモデルの開発などに携わる。2005年にアルジャントレード（株）を立ち上げ、海外の先物市場や外国為替取引のノウハウの蓄積を活用した投資情報サービスに関わっている。現在、同社における代表取締役。マネーコンサルタント。

「安くなっても公的資金で救済される」という架空の物語

進む円高、強まる日本株の割高感

昨日のアジア時間では日経先物は午前場が安くて、午後から買い戻されるというパターンで終わった。安くなったら公的資金で救済がなされるのではないかという、架空の物語を信じたい人々のビッドが支えているのである。

不必要に買われたことで、日本株の割高感はその分だけますます強まってきている。株買いに向かう理由を米国株の高さに求めようとするのも、同じ意欲の表れだ。

ムニューチン財務相がテレビインタビューで色々と語ったのだが、税制改革の困難さを示唆することで、ニューヨーク時間は始まった。国境税がネックになっているのはいうまでもない。

その上、大幅な減税となると、そのための財源手当ても必要となる。本邦の財政政策と同様に、経済成長すれば増収につながるといった循環論法では許されないのがアメリカである。

どうやら税制改革のパッケージは半年以上も遅れることがありそうだということで、マーケットはややリスク回避に傾いた。前下院議長であるベイナー氏から、オバマケアの代替になるものも進んでいないような発言も聞こえてきた。

顕著だったのはドル金利の低下で、短期も長期も下がっている。それを嫌気して為替相場ではドル安が進み、ドル円も112円台に突っ込んだ。

それで日経先物も19220円まで安値を拡げた。米国株も重い状況に変わりはなかったが、ダウ平均だけは前日比で小幅高になるまで戻しきり、10日連続での歴史的高値の更新となった。

日本時間　11時00分
日経=19350, 円債=150.28, JPY=112.87
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