FRBほか各国中銀が「仮想通貨の発行を検討している」と発表するなど、仮想通貨の周辺が騒がしくなってきました。当局者はビットコインをどう見ているのでしょうか。(江守哲の「投資の哲人」~ヘッジファンド投資戦略のすべて)
本記事は『江守哲の「投資の哲人」~ヘッジファンド投資戦略のすべて』2017年12月4日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:江守哲(えもり てつ)
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事(ロンドン駐在)、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。
ヘッジファンド、そして各国中央銀行は仮想通貨をどう見ている?
シタデル創業者「ビットコインはバブル。終わり方が心配」
仮想通貨の周辺が騒がしくなってきました。
ヘッジファンドのシタデルの創業者であるケネス・グリフィン氏は、最近の仮想通貨ビットコインの熱狂について、「オランダで数世紀前に起きたチューリップブームのようだ」と発言しました。
グリフィン氏は「ビットコインはペテンだろうか。それは違う。だが、こうしたバブルは涙で終わる傾向があり、このバブルがどんな終わり方をするか心配している」としています。
独特の表現で、バブルが崩壊する可能性を指摘していますね。
グリフィン氏は、株式市場全体の今のバリュエーションに関しては、「低金利と低インフレ、収入の伸びがけん引役となり、標準より引き伸ばされた水準にある」との認識を示す一方、「相場の上昇はイニングでいえば7回に入っているが、強気相場の典型的な熱狂状態にはない」と分析しています。
私もまったくく同じ意見であることは、すでにメルマガで繰り返し述べている通りです。
「仮想通貨発行」に動き始めた各国中央銀行
仮想通貨市場が過熱していることもあり、当局者からも発言が増えています。
NY連銀のダドリー総裁は、FRBが将来のデジタル通貨の実用化の可能性について検討を進めていることを明らかにしました。これには驚きましたが、よく考えれば、米国が検討していないことの方がおかしいですね。
ダドリー総裁は「FRBがデジタル通貨を発行すると表明するのは非常に時期尚早」としながらも、「デジタル通貨の発行の意義や、それが実際に必要なのかということの検証は始めている」としています。
世界の中央銀行では、ウルグアイの中央銀行が11月からデジタル通貨「Eペソ」の試験運用を開始しました。英国やカナダなどの中銀も実用化の可能性を探っているとみられています。