トランプのアジア歴訪、その最大テーマは北朝鮮ではなかった。日本国民は、トランプにとって日本は「ビジネスツール」でしかないという現実を知る必要がある。(近藤駿介)
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任し、教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える切り口を得意としている。
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日本だけが「最大のテーマは北朝鮮の核問題」と勘違いしていた
アジア歴訪の「本題」は北朝鮮にあらず
「12日間にわたるトランプ大統領アジア歴訪。その最大のテーマは北朝鮮問題だ――」少なくとも、北朝鮮問題という「国難」を重要な課題として解散・総選挙まで行った日本では、そのように報道されていた。
しかし、北朝鮮危機を解決するために日米韓に中国も加えて包囲網を構築し、制裁を強化することで北朝鮮に核開発やミサイル開発を思いとどまらせるという日本の掲げる政策が、日米韓、そして中国の共通認識であったかは疑わしいことが、トランプ大統領のアジア歴訪で明らかになった印象は否めない。
北朝鮮問題は国防に関わる秘匿性の高い分野であるため、一般国民の見えないところで様々な話し合いが行われるのは不思議なことではない。しかし晩餐会冒頭での、
「日米のゴルフ外交は、私たちが初めてではありません。ちょうど60年前、私の祖父とアイゼンハワー大統領とのゴルフが最初であります。プレーの後、アイゼンハワー大統領は、大統領になると嫌なやつともテーブルを囲まなければならないがゴルフは好きなやつとしかできない、と語ったそうであります。私が、これに付け足すとすれば、更に2度ゴルフをするのはよほど好きなやつとしかできない、ではないでしょうか、大統領」
という安倍総理の挨拶に象徴されるように、トランプ大統領に対する一連の「お・も・て・な・し」は、米国と協力して「国難」である北朝鮮問題の解決に具体的な道筋をつけることよりも、安倍総理とトランプ大統領の個人的な親密さをアピールすることを目的にしたものばかりだったという印象は否めない。
しかし、安倍総理の「お・も・て・な・し」に対するトランプ大統領の返礼は、安倍総理の希望するものではなかったようだ。
トランプにとって日本は「ビジネスツール」
「安倍総理大臣がアメリカからもっとたくさんの兵器を購入すれば、北朝鮮のミサイルを撃ち落とすだろう。私が大事だと思うのは、安倍総理大臣が、アメリカから大量の兵器を購入することだ。アメリカは、世界で最高の兵器を生産している。F35戦闘機であれ、いろいろな種類のミサイルであれ、アメリカには雇用を産みだし、日本には安全をもたらす」
首脳会談後の記者会見で安倍総理が「日本は、全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持しています。2日間にわたる話合いを通じ、改めて、日米が100%共にあることを力強く確認しました」と、お決まりの文句を使って日米の「蜜月関係」を演出する発言をしたあと、トランプ大統領は日本に米国製の武器購入を迫る発言を行った。
こうした発言から推察されることは、現在のトランプ大統領にとって北朝鮮問題よりも貿易赤字問題、ひいては米国内の雇用に関する成果をあげることの方が優先課題だということである。
そのために必要なのは、北朝鮮問題を日本の望むような形で解決することではなく、日本に北朝鮮危機を感じさせつつ、北朝鮮問題を一定のコントロール下に置くことでビジネスツールとして使える状態に保つことだ。
トランプ大統領がこのような戦略を描いている可能性があることは、5月に公開した拙コラム「米国の北朝鮮攻撃は期待薄?トランプのシナリオに翻弄される日本」で指摘したことで、それが概ね正しかったことが今回の訪日で明らかになった。
逆説的に言えば、その本音を引き出すことができた点では、今回のトランプ大統領訪日は成功だったといえる。