記事提供:『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年10月27日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです
消費税、たばこ税、出国税…安倍政権の連続増税が日本を滅ぼす
次々と押し寄せる「緊縮財政」
さて、もはや「滅茶苦茶」としか表現のしようがないほどに、緊縮財政が次々に押し寄せる状況になっています。
安倍総理大臣は消費税の使い道を拡大して教育無償化対策などに年間2兆円を充てることを衆議院議員選挙の公約としましたが、財源が3000億円分足りないため、企業が出す社会保険料を増やして穴埋めする方向で調整が始まりました。<後略>
ちょっと待てい!
消費税率を10%に引き上げ、5兆円の(消費税収の)増収になり、そのうち1兆円を社会保障に回し、残り4兆円を借金返済に回す予定だったのを、教育支出に2兆円充てる。よって、政府の負債返済は2兆円分に絞る予定だったのでは…?
それにも関わらず、3000億円の財源が不足するから、社会保険料の負担増って、何だそりゃ!? 単に、政府の負債返済分を減らせば済む話じゃないか!? というか、教育のために社会保険料で負担するって、「こども保険」ではないですか。
結局、財務省に膝を屈したわけですね。
財務省が2018年度税制改正で、たばこ税の増税を検討していることが分かった。19年10月の消費増税時に導入する軽減税率で、目減りする1兆円規模の税収の一部を穴埋めする狙いがある。<後略>
政府が導入に向けて検討を進めている新たな観光振興財源の原案が24日、わかった。日本を出るときに旅行者らが支払う「出国税」方式とした上で、金額は1000円を軸とする。出国税のかかる対象は外国人に加えて日本人の出国者も含み、航空券を購入する際などにあわせて徴収する方式とする。<後略>
政府の税制調査会は23日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。
財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。<後略>
次々に、次々に、増税(緊縮財政)路線が進んでいきます。要するに、安倍政権は「移民受入政権」であり、「緊縮財政政権」なのです。実際、安倍政権ほどPBの赤字幅を縮小した政権はございませんので。
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