アメリカ長期金利の臨界点「３％ライン」突破で何が起こるか？＝田口美一

ヨーロッパの諸問題（難民・失業率・テロ・選挙など）、米国経済の行方と金利動向、日本の上がらない金利について、金融アナリストで前クレディ・スイス証券副会長の田口美一氏が分析します。（『グローバルマネー・ジャーナル』田口美一）

※本記事は、最新の金融情報・データを大前研一氏をはじめとするプロフェッショナル講師陣の解説とともにお届けする無料メルマガ『グローバルマネー・ジャーナル』2017年1月25日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に定期購読をどうぞ。
※1月15日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております

プロフィール：田口美一（たぐちよしいち）
金融経済アナリスト、前クレディ・スイス証券副会長、ビジネス・ブレークスルー大学 資産形成力養成講座講師。専門分野は金融経済全般、資産運用、年金問題など。

金融アナリストで前クレディ・スイス証券副会長の田口美一氏が分析

【欧州】ヨーロッパの問題は永久に終わらない

ヨーロッパの問題は難民問題であり、宗教問題であり、ドイツの歴史的認識が重要です。さらにEUという通貨のみ共通にしている国々が持っている歪みが、一度に出てきているのです。これには終わりがありません。私の知っている金融関係者らは100年は終わらないと言っています。

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ジハードは死ぬことによって救われるなどとなれば、永久に終わらないのです。ヨーロッパの宗教戦争がそんなに短く終わったことはこれまでないと言うのです。しかもそのドイツがEUのサポート役なのです。ドイツは立場上「難民」も「EU」もサポートせざるを得ないわけで、非常に厄介だといえます。

ヨーロッパの失業率を見ると、各国驚くほど高くなっています。そうした国々はドイツに言われて財政緊縮をしています。マーストリヒト条約でGDP3%以内に赤字を調整するようにとの約束でEUに入っているため、年金を減らしたり、公務員をカットしたりしているわけです。

失業率を具体的に見ると、ギリシャは23％、スペインは下がったものの19％、フランスも10％近くとなっています。今回選挙をするオランダは5.6％と下がってきています。ドイツは4.1％、アメリカは下がったとはいえ、まだ4.6％です。一方、日本は3.1％と、この中では最高のパフォーマンスです。

ヨーロッパは失業が多いうえに、しかも失業者が若者です。さらにそこに難民が増え、かつテロが起きているという状況です。こうした中、今年はヨーロッパで選挙が相次ぎます。3月にオランダ、4月にフランス、そして9月にドイツです。これらの選挙では、今は勝たないと言われているところが全部勝つことになってもおかしくないと思います。

オランダでは自由党がキャスティングボートをとっていて、連立を組んだときに強くなる可能性があります。フランスではル・ペンの国民戦線が1回目の選挙では勝つと言われています。2回目では50％取れないと言われていますが、結果どうなるかは分かりません。その後ヨーロッパで二度サミットが行われ、9月のドイツ議会選挙です。今はメルケル氏が圧倒的にサポートされていますが、どうなることでしょうか。

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