「逃げ切った」はずの人生を襲う、老後破産を回避せよ～リタイヤ入門(完)＝俣野成敏

今回は「リタイヤ」特集の完結編をお送りします。これまで2回に渡って「老後とは何か？」「アーリーリタイヤは、目指すべき人生の目標なのか？」といったことをお話してきました。本記事では「今の私たちにできることとは何か？」「どうしたら老後破産を防げるのか？」などを総括的にお話したいと思います。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編）

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1％の人だけが知っている』（日本経済新聞出版社）のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』を3年連続で受賞している。

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2017年10月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

逃げるは夢だが「破産」する？ 超高齢化社会での幸せな老後(完)

1. 日本の未来を見据える

まずは、日本の未来から考えてみましょう。「見たくない」「知りたくない」という人もいるかもしれませんが、見ようと見まいと、これが確実にやってくる私たちの未来です。

【年金を当てにしてはいけない理由】

一般的な「老後」というのは、今のサラリーマンの方で言うところの65歳になるでしょう。それが今後は70歳、75歳、80歳…となっていきます。

これまでは、自分で老後のことまで深く考えなくても、サラリーマンを真っ当にやっていれば、国や会社が代わりに老後資金を準備してくれていました。要は、会社があなたの代わりに給料の一部を積み立て、40年後に退職金として返却してくれたり、国が年金を支給してくれていたワケです。

ところが現在では、こうしたお金も自分たちで準備しなければいけない時代になっています。つまり「働きながら、自分で自分の将来のことも考えなければいけない」必要性が出てきた、ということです。

私は本特集の中で「年金は出たらラッキーと思ってください」と申し上げてきました。なぜ、今まで通り年金を当てにしてはいけないのでしょうか？

目下、国の借金は1000兆円を超えており、日本が世界でも突出した債務を抱えていることは、あなたもご存じの通りです。しかも、今の日本の年金制度は、自分が積み立てたお金を将来、自分がもらえるという積立方式ではありません。

私たちが支払っている保険料は、現在の老年者に支払う年金の財源として使われています。これを賦課（ふか）方式と言います。今でもすでに社会保障費の財源はまったく足りていないのですから、少子高齢化がさらに進み、私たちが老年者になった頃には、支払う財源が枯渇している可能性があります。

このままでいけば、どのような未来が待っているのかは、歴史が証明しています。これまで、世界の金融危機などを予言してきたと言われるフランスの経済学者、ジャック・アタリ氏の『国家債務危機』の中に、このような記述があります。

彼ら（政府）は、さらに借金をすることで、事態を打開できると考える。つまり、自国の経済成長、あるいは突発的な出来事が、この困難な状況を打開してくれると信じている。自分たちがデフォルトに陥ることなど想像できないのである。…奇跡を当てにするようになると、必ず大混乱が訪れる。

出典：『国家債務危機』著：ジャック・アタリ／刊：作品社

私たちの現在の生活は、これまで述べてきたように、借金によって維持されています。しかし、このようにツケを後回しにした生活が長続きするはずもありません。

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