この秋が最有力。衆院解散・総選挙にまつわる「大人の事情」を読む＝ちだい

今年は、衆議院の解散総選挙が行われることが濃厚です。理由はもちろん、憲法を改正したいから。憲法9条は据え置きのまま、基本的人権や表現の自由を制限する形の新憲法が誕生しそうな予感です。解散総選挙が行われるとしたら、いつになりそうなのか。大人の事情を紐解き、分析したいと思います。（『原発ニュース最新情報』ちだい）

※本記事は、『原発ニュース最新情報』2017年1月6日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

衆院解散・総選挙はいつになるか？大人の事情を紐解いて分析

解散前の「大仕事」とは

不都合なことは公表しなくてもよい「特定秘密保護法」、アメリカ様のためなら戦争に参加する「集団的自衛権」など、国民にとっては不利益でしかない法律を着々と可決させている安倍政権。

今度の通常国会では、どんな法案を可決させるのか。それは政権に反対する人を好きなだけ逮捕できる「共謀罪」です。いよいよ目立った批判をするだけで牢屋にぶち込むことができるようになります。

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この「共謀罪」は、特定秘密保護法や集団的自衛権のような派手な法律ではないため、国会の前に市民が大集結するようなことは起こらないでしょう。

自民党・公明党・日本維新の会の3党によって、静かに可決させることになります。

憲法を改正する前に、ぜひとも通しておきたい法律の一つなので、おそらく解散する前に通しておきたいと思っているはずです。

「治安維持法」の再来

表向きは「テロを計画している人が集まったら逮捕できる法律」なので、イスラム国に揺れる世界情勢を見たら「必要じゃん！」と思えるかもしれません。

しかし、この「共謀罪」の本当の目的は、テロを未然に防ぐというものではありません。いつか国民を無視した独裁的な政治を実現できた時、政権に反対する人を牢屋にぶち込むための法律が「共謀罪」なのです。

かつて「治安維持法」という法律がありましたが、名前が変わっただけで、内容はまったく同じものです。

戦時中にどれだけ国民が「治安維持法」で苦しめられてきたのかは、中学校の社会の授業でも習うはずです。日本はまた同じ歴史を繰り返そうとしているのです。

安倍首相が「解散は考えていない」とシラを切る理由

朝日新聞が1月1日の朝刊から衆議院の解散総選挙に備えて特集を組んでいましたが、安倍晋三先生は年明けから記者の質問に「解散は考えていない」と強調しました。

衆議院を解散する場合、自民党の議員が当選するには公明党の協力が不可欠です。

最近は日本維新の会が自民党の補完勢力として台頭してきましたが、日本維新の会は組織力を持たず、関西エリアの情弱のお兄さんたちから熱烈に支持されているだけで、公明党ほどの確固たる地盤を持っているわけではありません。

つまり、衆議院を解散させるためには、いくら日本維新の会が仲良くしてくれるとはいえ、公明党が賛成してくれないと解散はできません。

公明党が協力してくれるから自民党が当選するという図式になっているからです。なので、現実問題として簡単に解散ができないという事情を抱えています。

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