嫌煙＆愛煙は仲良く喧嘩しな。投資家だけが知るタバコと大麻「本当の味」＝鈴木傾城

タバコを吸える場所がどんどん消滅している。日本に住んでいると、世界からタバコが駆逐されるのは時間の問題に思える。だが、それでもタバコ企業の成長は決して揺るがない。投資家は嫌煙家も愛煙家も養分にして、さらに莫大な利益を得続ける。どういうことか？（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）

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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

人間の弱さと資本主義のルールが、投資家に莫大な利益を与える

「禁煙ファシズム」花盛り

タバコはよく知られた嗜好品のひとつだが、現在、先進国では極度に嫌われていて、その排斥ぶりはヒステリックで狂気じみている。

タバコ企業はコマーシャルも出せず、商品のパッケージには病気になった人々のグロテスクな写真がこれでもか、これでもかと印刷されている。

さらに、タバコには超高率の税金がかけられており、今や喫煙者は「タバコを買ってくる」と言わないで「税金を払ってくる」と自嘲して言うありさま。

テレビや映画でも、タバコを吸っているシーンは撮影できなくなりつつある。登場人物がタバコを吸うと不謹慎だとクレームがくるからだ。

現実社会でもタバコを吸う場所はどんどん消えていき、歩き煙草も条例違反となり、乗り物でも全席禁煙が当たり前になりつつある。

タバコを吸う人は、まるで犯罪者のような扱いになってしまっているのが現状だ。

それでは、そのような禁煙ムードの中で、巨大多国籍タバコ企業であるフィリップモリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、あるいはアルトリア・グループの経営状況はどうなっているのか？

世間から袋叩きにされてもビクともしないタバコ企業

これらのタバコ企業は苦境に落ちているのか。逆だ。今もこれらの企業は、過去最高に近い時価総額を維持している。

たとえば、フィリップモリスは現在約18兆円の時価総額であり、アルトリア・グループは約12兆円の時価総額を誇っている。フィリップモリス1社で、日本最大の時価総額を持つトヨタとほぼ同じ規模である。アルトリア・グループは、日本で2番目に巨大な企業であるNTTより1兆円も企業価値が高い。

いかにタバコ企業の規模が大きいのか分かるはずだ。日本のほとんどの優良企業は、時価総額で見ると「ただの図体のでかいタバコ屋」に勝てないのだ。

「株主に報い続ける」超優良企業

世間が騒いでいる中で、フィリップモリスの営業キャッシュフローを見ると、過去10年ほとんど一定のボックス内で推移して、何の打撃も受けていないことが見てとれる。

新しい規制があるたびに株価は乱高下するが、現金が転がり込む構図は変わらないのである。

どんなに規制しても打撃を受けずに生き残り、年間約3兆円もの利益を計上し、それを惜しみなく株主に配当としてばらまく。「タバコ会社は株主に配当を出すためだけに存在しているのか？」と苦言を呈する政府関係者さえいる。

実際、フィリップモリスは2008年にアルトリア・グループからスピンオフして以後、連続して増配を続けている。アルトリア・グループも同じで、ここ10年、ずっと増配に次ぐ増配を繰り返している。

ちなみに日本が世界に誇る巨大多国籍企業であるJT（日本たばこ産業）も2010年は1株あたり34円だった配当が今や140円に到達している。7年でもらえる配当が4倍になっているということだ。

これを見ると、「タバコ会社は株主に配当を出すためだけに存在しているのか？」という皮肉はあながち間違ったものではない。

タバコを吸う人間は決して消滅しない

世間から袋叩きにされ、数々の嫌がらせを受けているのに、したたかに生き残っているのがタバコ企業なのだ。

世の中が騒ごうが叩こうが、タバコを吸う人口は必ず残り、消えないのである。なぜか。ここに単純な事実がある。タバコは要するに「合法ドラッグ」だからである。嗜好品という名のドラッグだ。

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