日本が「中国への技術提供」を今すぐやめるべき３つの理由＝三橋貴明

日本は二十一世紀に入って以降、中国への工場建設などを意味する「対中直接投資」と、中国から最終製品を輸入する「対中輸入」の双方を拡大することを続けてきました。つまり、日本は中国に「資本」「技術」「需要」を献上し、中国経済の成長を助け、自国のデフレーション、貧困化を長期化させ、中国の軍事支出拡大を助け、自国の財政力を低下させ、安全保障を弱体化させることを続けてきたのです。（三橋貴明）

記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年1月4日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

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対中直接投資&逆輸入は大失敗。日本は国内生産拡大に舵を切れ

日本は中国に「資本」「技術」「需要」を献上している

2月1日に小学館から刊行になる『中国不要論』のテーマは、「日本経済に中国は不要だ！」「いや、必要だ！」といった不毛な議論ではなく、「日本は中国に経済の五要素（資本、技術、労働、資源、需要）を依存してはならない」という、国家の経済安全保障上の提言になります。

ちなみに、本ブログなどで経済の「三」要素について資本、技術、労働であると解説してきましたが、実はあれは「経済の供給能力」を構成する三要素になります。三要素に加え、資源、需要という二つが加わらない限り、「経済」は成り立たないのです。

本書で取り上げているのですが、我が国は二十一世紀に入って以降、中国への工場建設などを意味する「対中直接投資」と、中国から最終製品を輸入する「対中輸入」の双方を拡大することを続けてきました。

日本の対中輸入と対中直接投資（単位：百万ドル）
出典：三橋貴明ブログ『新世紀のビッグブラザーへ』

何が起きていたのか、お判りでしょう。我が国は中国に工場を「移転」し、本来は日本国内で生産されるべき製品を「逆輸入」することを続けてきたのです。

理由はもちろん、そちらの方が企業の利益が拡大するためです。同時に、デフレで貧困化した国民もまた、安い製品の購入を望みました。

日本は中国に「資本」「技術」「需要」を献上し、中国経済の成長を助け、自国のデフレーション、貧困化を長期化させ、中国の軍事支出拡大を助け、自国の財政力を低下させ、安全保障を弱体化させることを続けてきたのです。

これで「亡国」に至らなければ、そちらの方が不思議ですよ、本当に。

例えば、世界的に日本製品に対する需要が拡大し、日本国内ではもはや工場を建設する土地がない、といった状況で、中国に工場を建設するというならば、まだしも理解できます。中国で生産された日本製品が「日本以外の世界各地」に輸出されれば、我が国の需要や雇用は傷みません。

あるいは、日本製品の国内における生産が限界に達し、外国からの輸入に頼らざるを得ないケースです。外国からの輸入は、日本国内の「満たされない需要」を満たすことになるため、合理性があります。

ところが、現実の日本は「中国に工場を移し、製品を逆輸入する」ことで、国民経済を痛めつけることを継続してきたのでございます。

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