日本郵政の危ないマネーゲーム。個人をはめ込む政府株売却の本音と建前＝近藤駿介

政府保有の日本郵政株式の第2次売り出しが実施される。これはファイナンスの常識からいえば無理筋とも言える公募案件であり、矛盾に満ちたものである。（近藤駿介）

プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ）
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任し、教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える切り口を得意としている。

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個人投資家を狙い撃ち。矛盾に満ちた日本郵政株の第2次売り出し

最大1.4兆円規模の「無理筋」案件

政府が保有する日本郵政株式の第2次売り出しが、月内にも実施されることになった。

日本郵政については、2015年に子会社の日本郵便を通して買収した、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスの経営悪化に伴い最終赤字に陥った記憶と傷跡が強く残っている。

今回の第2次売り出しで政府が売り出す日本郵政株は、最大1兆4千億円（10.6億株）と21世紀になって最大規模の公募案件。売却で得られた資金は、全額が東日本大震災の復興財源に充てられることになる。

2015年11月に1400円で売り出され東京証券所に上場した日本郵政株は、上場直後こそ公募価格を上回り、1999円の上場来高値を記録したものの、その後は概ね売り出し価格を下回る水準で低迷している。

2年近く第1次売り出し価格を下回って推移してきている日本郵政株を、21世紀になって最大の公募案件として売り出すというのは、ファイナンスの常識からいえば無理筋だと言える。

「国策」が示唆する、投資対象としての危うさ

無理筋とも言える公募案件を成功させるために、様々な手が打たれている。

まず、今回の第2次売り出しで政府が売却する株数が、発行済み株式の2割強に相当する10.6億株であるため、日本郵政は9月11日の取締役会で需給への影響を緩和するため1億株、1000億円を上限とする自社株買いを実施すると決議し、9月13日に7283万3000万株、約1000億円の自社株買いを実施した。その99.5％に相当する7247万4500株、約995億円は政府の放出分であった。

さらには9月の日経平均株価採用銘柄の定期見直しによって、日本郵政は第2次売り出しの直後の10月2日から日経平均株価構成銘柄に採用されることになった。

大手証券会社の試算によると、日経平均構成銘柄に採用されることによって、インデックスファンドなどから約2573万株（推定約360億円）、今回の売り出し総数の2.4％強の新たな需要が生み出されることになる。

このように、国策である日本郵政の売り出し案件が失敗しないように、売り出しに先駆けて自社株買いや日経平均株価構成銘柄採用など、需給バランスが悪化しないような手立てが施されている。

換言すれば、需給バランスが崩れないように細心の注意を図らなければならないほど、日本郵政株は投資魅力に乏しいということである。

なぜ個人投資家に全体の8割弱を割り当て？

今回の売り出しの特徴は、個人投資家に全体の76％を割り当てることである。Bloombergの報道によれば、販売に手間のかかる個人投資家に全体の76％を割り当てる計画になっているため、全体の手数料率は約0.74％と、4年前のJT株の1兆円規模の売り出し時の約0.5％より高く設定されている。

そして手数料率が高く設定されたことによって「野村ホールディングス、大和証G、ゴールドマン・サックスのグローバルコーディネーターを含む引受証券全61社に約93億円が支払われる見込み」（Bloomberg）になっている。

なぜ、このように高い手数料を出してまで、販売に手間のかかる個人投資家に76％を割り当てるのかというと、日本郵政が機関投資家を納得させられる成長戦略を見せられないため、機関投資家からの需要に期待がかけられないからに他ならない。

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