北朝鮮リスクの損得勘定～ミサイル発射で誰がどれだけ「得」をする？＝矢口新

世の中は損得で動いている。善悪で判断すると多くを見誤る。法治国家の法律とはその損得を反映したもので、だからこそ圧力団体やロビイストが存在するのだ。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）

プロフィール:矢口新（やぐちあらた）
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

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善悪で判断すると多くを見誤る

8月29日朝午前6時4分頃、すべての放送局の画面が黒くなり、Jアラートが発信された。後に、北朝鮮が午前5時57分頃、首都平壌の順安一帯から東方に向けて弾道ミサイルを発射、日本上空を通過したと発表された。

報道を受けて、ドル円レートは下落、日本株は安く始まった。韓国株も売られている。

北朝鮮情勢については、これまでも何度か繰り返してきたが、私の見方は変わらないので、繰り返しておきたい。もっとも、メディアなどで報道されている見方とは違うので、1人の元ディーラーの見方として、参考にしていただきたい。

断っておくが、私は親北朝鮮でもなければ、親韓国でもない。親中国でもない。オーストラリアで教育を受け、米英で勤め、カナダにも親戚がいるので、心情的には、どうしても、そちらに近い。とはいえ、反北朝鮮でもなければ、反韓国でもない。反中国でもない。政治家やメディアに煽られて、好き嫌いまで左右されたくない。

世の中の基本は損得で動いている。善悪で判断すると多くを見誤る。法治国家とは、法律が行動の判断基準となる国家で、善悪ではない。その法律は、多くの場合は損得を反映している。だからこそ、圧力団体やロビイストが存在する。

本音と建前で言えば、本音が損得、建前が善悪だ。この時、政治家やメディアは建前を述べ、事業家や資金運用者は本音を見る。損得と善悪をしっかりと区別していないと、建前論に押し切られることになる。

例えば、損得と善悪を混同しているのが、「唯一の被爆国の責任」というものだ。加害者の責任を問わずに、どうして被害者の責任を問うのか？これでは、レイプされるのは被害者の責任だというのと同じだ。

被爆国としての責任があるとすれば、核兵器の廃絶を訴えるべきで、核保有国の利益だけを守る核拡散防止を擁護することではない。北朝鮮の核が悪であるのなら、米国やロシア、中国の核が善であるはずがない。ここにあるのは、米国、あるいは、大国に従った方が得だという、損得勘定なのだ。

北朝鮮のミサイル発射で誰が「得」をするのか

北朝鮮情勢でも、善悪ではなく、損得で見ると違うものが見えてくる。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すことで、誰が得して、誰が損するかという見方だ。

結論から述べれば、得をしているのは、米国、中国、ロシアだ。損をしているのは、日本、韓国、台湾だ。北朝鮮は、これまで損をしてきたが、核を持つことで、大逆転となるか、破滅となるかの賭けに出てきたという見方だ。

第2次世界大戦後の世界は、自由主義国と社会主義国という色分けがなされていた。社会主義国は、自由主義国にとって、外側からの脅威だけでなく、内側から政府を転覆させるという脅威でもあった。そのため、自由主義国陣営を主導する米国は、自陣営を力だけで押さえつけることができず、懐柔することも必要だった。戦後の日本の発展は、奇跡ではなく、冷戦構造の果実でもあった。

ところが、ソ連が崩壊し、中国が市場経済に舵を切ったことにより、米国にとって社会主義はもはや脅威ではなくなった。このことは、日米安保条約の仮想敵国が事実上なくなったことを意味する。とはいえ、これまでに手に入れた西太平洋での覇権を手放すことは、米国の国益に反する。新たな仮想敵国が必要だった。

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