迫る2018年の悲劇「不動産バブル大破裂」と東京オリンピック後の無残(日本編)

バブル崩壊の予兆は、去年の段階ですでに出ている

いえいえ、とんでもない！
バブル崩壊の予兆は、去年の段階ですでに出ているのです。
（※第147号パート2「2016年から始まる悪夢／見えてきた日本の資産バブルと戦争経済」にて詳述）

すでに今年の夏には、首都圏の新築マンション契約率が、不動産市場の「好・不況」の目安となる70％を割り込んでいて、消費者心理が冷え込んでいることを示しています。

これは、不動産購入を計画している人たちが、実は、マイナス金利の日本の未来に危機感を持っている証拠で、物件の動きは、去年の秋から極端に鈍くなっているのです。

現在では、年利回り5％以下の投資物件ばかりになっていて、不動産投資の妙味は少なくなっています。

経費などをすべて差し引いた正味の利回りのことを「キャップレート」といいますが、これが3％を下回ると逆にリスクが高くなると言われています。キャップレートがすでに3％を下回ってしまった物件ばかりでは、夢を買おうとする人以外は、もはや手が出せないでしょう。

つまり、2015年10月～11月が、マンションを含めた都心の物件のピークだったということです。

週刊誌は、早い段階で「都心の優良物件も大暴落! マンション神話を崩壊させる2020年問題」と警告しています。不動産投資の良心的な専門家は、「都心はバブル。現在は賃貸が有利」と注意を促しています。

今まで、大企業に勤めていれば「返済能力に問題なし」と、住宅ローンを組む際の信用の格付けは保証されたようなものでしたが、アベノミクスによって非正規雇用を増やしてしまったため、20年、30年の長期ローンが組めなくなってしまいました。

また、一人っ子は親から不動産を相続するため、住宅の所有にそれほど夢を持たなくなってきました。

いよいよ出口の見えなくなってきた日本の住宅市場。

私は、日銀のマイナス金利導入によって、行き場を失った資金が不動産などの資産に向う結末として、東京オリンピックより1年早く、都心の物件の値崩れが起きると「2019年問題」をメルマガで警告してきましたが、訂正したいと思います。

それは、さらに1年早まって「2018年問題」と呼ぶほうが正しいでしょう。

「東京都内の物件を今、買ってはいけない！ましてや、これからローンを組むなど自殺行為である」と断言したい思います。
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※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年12月6日第184号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した全文や、配信済みの続編もすぐ読めます。

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