北朝鮮ミサイル発射を「国民に知らせない」日本政府の言い分と錯誤＝武田邦彦

日本政府は、北朝鮮のミサイル発射タイミングを事前に把握しながら、国民に知らせていないのではないか？そう指摘するのは『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学教授の武田邦彦氏だ。7月29日深夜のミサイル発射を武田教授が分析したところ、政府はおろか「NHKも知っていた可能性」があるという。

日本政府は北のミサイル発射を「事前に知っている」可能性が高い

韓国ですら事前に把握

北朝鮮が深夜にミサイルを撃った2017年7月29日の２日前、韓国大統領は北朝鮮がミサイルを撃つ態勢に入ったことを知っていました。このことは韓国大統領が正式なコメントをしていますので、確実です。

そうなると日本、アメリカ、韓国は同盟国であり、日本はアメリカと集団的自衛権の範囲にありますから、当然、日本が情報を把握していなくてもアメリカから連絡が来るでしょう。

つまり、日本の首相、防衛大臣、官房長官の３人の政治家と、自衛隊のトップの司令官は７月27日前後には近日中に北朝鮮からミサイルが発射され、日本の排他的経済水域（EEZ）に落下することを知っていたに相違ありません。

しかし、それは発表されませんでした。そして事後にNHKなどが北海道の西方海上に落下するミサイルの映像を捕らえているところをみると、NHKも知っていた可能性があります。

現実に、ミサイルが空から降ってきて、イカつり船に落下したら多くの犠牲者を出すところでした。事実、東シャコタン漁協はミサイルのあと、政府に厳重に抗議をしています。また、敵国からのミサイルの攻撃の時には日本政府は情報をキャッチしたら直ちに空襲警報を発することになっていて、そのシステムに膨大な税金（国民からの）を費やしています。

でも、すべては実施されず、国民は「よらしむべし」の状態にあったのです。

Next: 日本国民の命より北朝鮮との外交を優先する「反日論理」