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トランプのブラフ「米国のいないTPP」が日本にとって朗報となる理由＝房広治

2016年11月29日ビジネス・ライフ

トランプ氏が大統領就任初日にTPPを離脱すると発表した。これは日本の朗報になるシナリオだ。アメリカのいないTPPは、日本がリーダーシップをとれる良い機会なのだ。（『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』房広治）

プロフィール：房広治（ふさこうじ）
アメリカ、イギリス、香港など主要金融センターで著名な日本人投資家。留学中に外資系銀行に就職し、わずか10年で日本のインベストメントバンキングのトップに。投資家転向初年度に年率リターン90%以上の運用成績を出し、ファンドマネジャー・オブ・ザ・イヤーとなる。

米国のいないTPPこそ、日本がリーダーシップをとるチャンスだ

トランプは日本にとって朗報

11月9日付の選挙速報後、東証の株価が下がっている中、「トランプ大統領は、日本にとって朗報」とのメルマガを配信した。その日のアメリカ市場で株価が上がり、日本の株もすぐ戻し、早速、メルマガの視聴者から、私の言っていたことがよくわかったというメールをいただいた。今はなんと18000円台を回復。トランプさまさまのようである。

そんな中、トランプが大統領就任初日に選挙での約束通り、TPPを離脱すると発表した。これが、私の言いたかった、日本の朗報になるシナリオ。私が日本の政治家であれば、こう考える。アメリカのいないTPPは、日本を中心としたTPPとなり、日本がリーダーシップをとれる、良い機会なのだ。

考えてみてほしい。TPPというのは何かを。European Economic Community（EEC）という1957年に始まった、国をまたいだ自由な経済圏の創造。これは、国という人工的に作った、自由経済信奉者にとっては、大きな取引コストで、経済の発展を意図的にマイナスになる壁を取り払おうという実験。

誰でも分かる例としては、香港である。官僚組織を最小限にし、貿易に関税をかけずに100年たてば、地域のハブとなり、経済が他のアジアの規制のある場所よりも、発展した。EECはその後のEC、EUへと名前を変え、ソビエトを中心とした社会主義、または計画経済連合に勝った発展を遂げ、自由貿易圏の方が、官僚支配の計画経済よりも発展することを証明した。

アメリカは、ここから、「鎖国」に向かう。メキシコや中国からの自動車に多大な関税をかける。となると、アメリカ以外の国々と、アメリカよりも大きな自由化した経済圏を作ってしまえば、アメリカとの交渉を有利に進められる。

トランプはビジネスマンである。トランプは、ここでブラフを使っている。即ち、アメリカがTPPを抜けるとそれ以外の国々はバラバラになり、TPPが成立しない。4年後の選挙の時には、もう一度TPPをやろうと言い出す。

即ち、今TPPをやれば、TPPはオバマ大統領の手柄になってしまう。ところが、いったん話をつぶして、諸国の元首が「トランプ大統領、お願いします」となると、TPPに参加するために、アメリカにメリットが必要だと、例えばアメリカの防衛費に対しての補助を日本に求める。日本は、長期的な経済的なメリットがあるのだからと、防衛費の補助を出してしまう。そして、それが前例となり、日米同盟が続く限り、日本がアメリカの防衛費を出すことになるのだ。

国際競争力がある2つの「日本産」

この記事がまぐまぐの編集者の目にとまり、私のメルマガを拡散してくださるという。他人とは違った視点なのだという。そこで気をよくした私は、25日金曜日の2つの会議で、この話題を出した。両方とも受けた。その一人は、クレデイセゾンの林野社長。2000年に社長に就任して、16年金融界に君臨している。頭がシャープなのだ＜中略＞

さて、日本の国際競争力のあるものを最近2つ見つけた――
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※本記事は有料メルマガ『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』2016年11月24号他の抜粋です。只今「トランプは日本にとって朗報」シリーズも好評配信中、興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』（2016年11月24日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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