トランプが「暗殺」されかねない2つの理由。究極のテールリスク＝斎藤満

今回の米国大統領選挙で、米国内のみならず世界は「敵か味方か」で二分してしまいました。さらに「トランプの米国」は、経済・外交政策でも極端な政策を打ち出そうとしているだけに、各方面に様々なリスクを内包しています。今回はその中から「究極のリスク」を選んでご紹介します。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年11月21日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

トランプ暗殺、第2のプラザ合意…究極のリスクは実現化するか

新大統領を「消したい」人たち

最初は不謹慎ながら「暗殺リスク」です。米国大統領にはこのリスクがつきものですが、トランプ氏の場合は2つのリスクがあります。

1つは、そもそも彼を大統領にしたくなかったグループから狙われるリスク。もう1つは、彼を裏から操ろうとする勢力が、思い通りにならなかった時に「消される」リスクです。

まず前者については、西海岸や東部で連日のようにデモが繰り広げられています。彼らが穏健に進めてくれればよいのですが、何が起きるかわからない面があります。

それよりも怖いのは、「裏の勢力」で、トランプ氏を推す勢力とクリントン氏を推す勢力とに分かれていました。ロンドン勢は好感していますが、NY勢が不満のようです。

反対勢力が実力行使に出る懸念はゼロではありません。彼らはまだあきらめていないとの見方もあります。また、トランプ氏を推した勢力も、彼がパトロンの思惑通りに動かず、トランプ流を押し通そうとすると、これを排除しにかかる可能性があります。

前者が動くとすれば早い時期に、後者はある程度実績を見てからとなります。

暗殺が起きた場合、その時期によって「交代者」が変わります。12月19日に選挙人による投票が行われ、ここでトランプ氏が選ばれると、それ以降に暗殺された場合、ペンス副大統領が大統領になります。

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しかし、選挙人による投票前に暗殺されると、クリントン氏が大統領になります。その場合、ここまで上昇した金利、株、ドルが急落する可能性があります。

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