【大前研一の世界分析】難航するBrexit／アルゼンチン100年債の異常人気／インドネシア首都移転の効果

難航するBrexitの想定される6シナリオ、アルゼンチンが発行した100年国債、インドネシアの首都移転計画など世界を取り巻く3つの問題を大前研一氏が分析します。（『グローバルマネー・ジャーナル』大前研一）

※本記事は、最新の金融情報・データを大前研一氏をはじめとするプロフェッショナル講師陣の解説とともにお届けする無料メルマガ『グローバルマネー・ジャーナル』2017年7月19日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に定期購読をどうぞ。
※7月16日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

プロフィール：大前研一（おおまえ けんいち）
ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学（MIT）大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授（1997～98）。UCLA総長教授（1997～）。現在、ボンド大学客員教授、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役。

EU離脱はやめておけ。なぜ超長期債が買われる？大前氏の視点

【英国】ソフトランディングなきBrexitは撤回すべき

フィナンシャル・タイムズ（FT）は13日、「FTが予想するブレグジット、6つの選択肢」と題する記事を掲載しました。イギリスとEUの合意がまとまらず、交渉なしで離脱するという極めて破壊的なものから、欧州経済地域（EEA）への加盟を維持することで単一市場にとどまるという最もソフトな離脱まで、6つのシナリオを挙げています。それぞれの勝者、敗者、FTとしての評価などをまとめたものとなっています。

これはかなり長い論文で、私も辛抱して読みましたが、役に立たない論文です。要は、どちらにしてもイギリスにとって良いことはないのです。ヨーロッパがいいとこ取りをさせないと言っている以上は、このままとぼけていくと、実は3月から数えて2年後には自動的にEUを出ていくことになるのです。

したがって、もう1度国民投票をすることになれば、離脱しない方に投票する人の方が圧倒的に多くなっていると思います。離脱について1つ1つ見ていくと、やはりいいとこ取りもできないし、7兆円という大変な負担も入り口で払わなくてはならないということもあり、イギリス人はまったくメンタリティが変わってしまっています。メイ首相についても、あいつでは無理だというところまで来てしまっているのです。

当然のことながら総選挙をするというのも1つですが、少なくとももう1度国民投票をして、最後に国民に聞いてみようというステップを踏んで、その結果、残留の方向に向かう可能性が高いと私は思っています。またそれがリーズナブルであり、賢明な国民の選ぶ道ではないかと思うのです。

どのみち、冒頭で紹介したFTの記事の6つのシナリオは、すべてパーになるのです。6つすべてが、つまらない、うまくいかないものなのです。単一市場との関係を維持するとしても、同時に移民などの問題についても縛りを受けることになるのです。私は、この問題についてはもう1度国民投票をして、離脱を止めたというところまで積極的に行かないと、イギリスの被害が大きくなるだろうと思います。

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