誰が日本のパチンコを殺すのか？出玉規制とカジノ解禁のカラクリを読む＝栫井駿介

警視庁は7月11日、パチンコの出玉規制を強化する方針を示しました。これは、昨年12月に統合リゾート（IR）推進法が成立したことを受けて、将来のカジノ建設に向けたギャンブル依存症対策として、まずは既存のパチンコから手を打つものです。

このニュースを受けて、セガサミーホールディングス＜6460＞などパチンコ関連銘柄は軒並み下落。来店客の減少や店舗の新台投資の抑制が懸念されているようですが、今後のパチンコ関連企業の価値はどうなっていくのでしょうか？ カジノ解禁の影響も踏まえて分析します。（『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介）

プロフィール:栫井駿介（かこいしゅんすけ）
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

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パチンコ関連銘柄は軒並み下落

警視庁は7月11日、パチンコの出玉規制を強化する方針を示しました。これは、昨年12月に統合リゾート（IR）推進法が成立したことを受けて、将来のカジノ建設に向けたギャンブル依存症対策として、まずは既存のパチンコから手を打つものです。

このニュースを受けて、セガサミーホールディングス＜6460＞などパチンコ関連銘柄は軒並み下落しました。来店客の減少や店舗の新台投資の抑制が懸念されているようです。

6460：セガサミー、6412：平和
6417：SANKYO、6425：ユニバーサルエンターテインメント
出典：Yahoo!ファイナンス

カジノがなくても日本はギャンブル大国

近年、外国人観光客の急増に伴い、国内でのカジノ建設の機運が高まっていました。IR推進法の成立により、日本のどこかにカジノが建設されることが決定的となりました。肝心の場所は2018年以降に決定される見通しです。

私は、シンガポールで一度だけカジノを体験したことがあります。その時は一番手軽なスロットマシンをやり、ビギナーズラックですぐに2万円勝ちました。しかし、何だか怖くなってしまい、換金してさっさと立ち去りました。結果的に勝ち逃げになったものの、つくづくギャンブルは向いていないと感じます。

日本でのカジノ建設やギャンブル依存症対策が話題になっている一方で、日本が誇る巨大なギャンブル市場がパチンコです。市場規模は20兆円を超え、ギャンブルとしては世界でも例を見ない規模となっています。ほとんどの街に少なくとも１軒はパチンコ店を見つけることができます。

すなわち、カジノの有無にかかわらず、日本はすでに「ギャンブル大国」なのです。ちなみに、競馬の国内市場規模は約3兆円ですが、これも世界最大規模です。

したがって、ギャンブル依存症対策で出玉規制を厳しくするのは、何をいまさらという感じが強くあります。実際にパチンコ依存の人は多く、これまで政府が何の対策も打ってこなかったことが大問題なのです（出玉規制を厳しくしたところで、ギャンブル依存症対策になるとは到底思えませんが）。

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