ターゲットは日本企業。身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」の脅威とは＝高城剛

データを人質に金銭を要求する、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」。世界中の企業が標的にされていると言われていますが、サイバーセキュリティ業界にも詳しいクリエイターの高城剛さんは自身のメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の中で、特に日本企業が「カモ」にされやすいという衝撃の事実を明かしています。

プロフィール：高城剛（たかしろ つよし）
1964年葛飾柴又生まれ。日大芸術学部在学中に「東京国際ビデオビエンナーレ」グランプリ受賞後、メディアを超えて横断的に活動。総務省情報通信審議会専門委員など公職歴任。2008年より、拠点を欧州へ移し活動。 現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍している。著書に『ヤバいぜっ！　デジタル日本』(集英社）、『「ひきこもり国家」日本』（宝島社）』など。

なぜハッカーにとって日本企業は「格好のカモ」と言えるのか？

世界中にサイバー攻撃が蔓延

今回は、世界に蔓延する大規模なサイバー攻撃につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

先月27日、ヨーロッパを中心に大規模なサイバー攻撃があり、ウクライナではチェルノブイリ原子力発電所にも影響が出ました。

AP通信によりますと、イギリスやオランダ、ウクライナ、ロシアなどで大規模なサイバー攻撃があり、企業のウェブサイトが乗っ取られるなどの被害が続々と報告されています。

英国では大手広告代理店WPP、米国の製薬会社メルク、フランスの国鉄SNCF、ロシアの石油会社ロスネフチ等が被害を受けており、この様相は世界同時多発サイバーテロともいうべき事態のように見えます。

なかでもウクライナでは甚大は被害が出ており、政府機関や通信・エネルギーなどの大手企業、銀行、空港などが攻撃を受けました。

テレビ「24チャンネル」も乗っ取られ、放送が中止。

チェルノブイリ原発もサイバー攻撃を受け、放射線レベルの観測装置の一部が手動に切り替えられ、かろうじて発電所全体のシステムは守られた様子です。

ウクライナのグロイスマン首相は「前例を見ない（規模の）攻撃だった」と述べていますが、現在も複数の銀行でネットワーク障害から顧客サービスの一部が停止され、一部のATMは機能不全から復旧していません。

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