米大統領選挙は、日本時間11月9日午前8時から開票される。6日になって、コーミーFBI長官は、新たに発見された電子メールの捜査が完了したことを明らかにし、クリントン氏の問題に関して訴追を求めないとした「7月時点の結論に変更はない」と説明した。これで7日以降に出る最終世論調査では、クリントン氏が再びリードを広げると思われる。(『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新)
プロフィール:矢口新(やぐちあらた)
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。
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米大統領選は僅差の波乱含み。それでもドル高・株高になる理由
メール問題をクリア、クリントン氏が再びリード
米大統領選挙は、日本時間11月9日午前8時から開票される。最近までの趨勢は、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が、共和党候補のドナルド・トランプ氏を基本的にリード、3回行われたTV討論での対決後はその差を大きく広げていた。
しかし、10月末になって、FBIがクリントン氏の個人メールシステム職務使用問題を再調査すると発表したことで、その差を一気に縮めた。
ワシントン・ポスト紙とABCテレビの世論調査で、1日にはトランプ氏の支持率(人気)が、クリントン氏を1ポイントながら逆転したと報じられたが、6日には3ポイント再逆転と、予断を許さない。9つの世論調査中、6日時点でトランプ氏がリードしているのはLAタイムズとUSCのものだけだ。
6日になって、コミーFBI長官は、新たに発見された電子メールの捜査が完了したことを明らかにし、クリントン氏の問題に関して訴追を求めないとした「7月時点の結論に変更はない」と説明した。これで7日以降に出る最終世論調査では、クリントン氏が再びリードを広げると思われる。
もっとも、米大統領選の投票は各州毎に集計され、その州で1票でも多く獲得した候補者が、その州が持つ全票を獲得できるという勝者総取り(Winner Takes All)システムを採用している。そのルールの下では、クリントン氏の優位は私的メール問題でも揺るがなかった。
とはいえ、白黒(青赤)をはっきりとさせていないスウィングステートのうち、結果を大きく左右されると言われている大票田のフロリダ州の、6日時点のクリントン氏のリードはわずか0.2ポイントだ。
一方、スウィングステートのうちフロリダ州次ぐ大票田のオハイオ州では、4つの世論調査機関のすべてがトランプ氏リードで、平均では3.5ポイント、クリントン氏を引き離している。
ちなみに、これまでの大統領はすべてオハイオ州で勝ってきたことから、トランプ氏がこの州を取ると、ジンクス的には大統領になれる。
さて、一連のメール問題を要約すると以下のようになる。
1. ジェームズ・コーミーFBI長官は、クリントン氏が国務長官時代に個人メールシステムを職務に使ったことが、「機密情報の扱い」に違反するかについての捜査を7月に終了、FBIがクリントン氏を訴追しない方針を明らかにしていた。
2. 10月28日になって、捜査に関連する一連の電子メールを新たに発見、メールを読むことを許可する裁判所命令を取得したと議会に伝えた。
FBI職員がアンソニー・ウェイナー元下院議員に対する別の捜査(わいせつなメールを未成年者に送りつけた疑い)で押収したノートパソコンに、65万通に及ぶ電子メールが含まれていた。
その多くは、ウィーナー氏の別居中の妻でクリントン氏側近のフーマ・アベディン氏のアカウントに属するものだった。メールのメタデータ(データに関する属性情報を記述するデータ)は数千通のメッセージがクリントン氏の個人メールサーバーから送受信されたことを示唆していた。
3. 民主党は、投票日が間近に迫っていることで、コーミー長官の行動は明らかな選挙妨害だと訴えている。ハリー・リード上院院内総務は10月30日、政府職員が選挙に影響を及ぼす地位を利用することを禁じた連邦法に違反している可能性があると述べた。
先手を打ったコーミーFBI長官
また、コーミー長官から事前に相談を受けた司法省は、選挙に影響を及ぼしうる、あるいは及ぼすとみなされる行動を禁じる同省の長年の方針に反すると警告していたという。
しかし、コーミー長官は、選挙が終わるまで公表を控え、より大きな批判を受ける可能性に直面するよりも、情報を共有するほうがいいと判断したと見なされている。