北朝鮮の核はアメリカ公認？ トランプが軍事行動に出ない真の理由＝斎藤満

北朝鮮がICBMを発射したことで国際的な緊張が高まっており、米国は北朝鮮に対して軍事行動に出ると警告しています。しかし現実に実行される可能性はかなり低いでしょう。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年7月10日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

北朝鮮の核技術をウラで支援しているのはアメリカ自身なのか？

それでも米国は軍事行動に向かわない

北朝鮮がついにICBM（大陸間弾道弾）を発射し、米国が設定した「レッドライン」を超えたことになったため、米朝間を中心に国際的な緊張が高まっています。

国連は早速、公開形式で緊急安全保障理事会を開催。米国の国連大使は、数日中にも新たな制裁案を提示し、中露両国がこれを支持しなければ、軍事行動を含めて独自の対応に出ると牽制しました。

この米国の動きに対し、ロシアは米国の軍事行動にも新たな経済制裁にも反対の意思表示をし、中国も安倍総理の「圧力強化」の要請をかわして、あくまで対話路線が重要と発言するなど、ロシア・中国ともに米国の動きを支持しない姿勢を明らかにしました。

では、米国はヘイリー米国連大使が警告する軍事行動に向かうのでしょうか。

今回も、その可能性は極めて低いと見ます。北朝鮮はトランプ政権に対して、「退屈しないようこれから何度でも（ミサイル発射の）プレゼントを贈り続ける」と挑発していますが、米朝関係は以前から指摘しているように、単純な対立構図では読めません。もし米朝間で軍事衝突が迫っているなら、在韓米軍の家族が半島から離れるはずですが、こうした動きは見られません。

北朝鮮の核ミサイル開発は「米国公認」の可能性も

北朝鮮は孤立しているように見えて、160カ国以上と国交があり、欧米についてもロスチャイルド系を含めたユダヤ資本が入り、米国からもロックフェラー系企業、ネオコン系企業が進出しています。そして彼らが北朝鮮の核ミサイル開発企業と関わりを持ち、資金面、技術面で何らかの関与をしている可能性があります。

したがって、北朝鮮の核ミサイル開発は、米国の知らないところで勝手に進められているというより、米国やユダヤ資本が承知のうえで進んでいる可能性があります。中には、ネオコン系やユダヤ資本が積極的に北朝鮮を煽っているとか、資金面、技術面で支援さえしているとの見方もあるくらいです。

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