野党が教えない「年金カット法案」で本当に得をする人、損をする人＝持田太市

年金給付を抑えるルールを盛り込んだ「国民年金法改正案」の審議が、11月2日より衆議院本会議で始まりました。野党はこれを「年金カット法案」と言っていますが、働く世代にとっては別の見え方があります。（『週刊「年金ウォッチ」－自分年金作りのためのメルマガ』持田太市）

プロフィール：持田太市 （もちだたいち）
SBIハイネットワース株式会社 代表取締役。2007年にSBIホールディングス入社。住信SBIネット銀行開業を経験後、ウェブマーケティング部署を経て、海外でのオンライン金融事業の進出プロジェクトに従事。2013年よりロシアのモスクワに駐在し、インターネット銀行サービスを導入。2015年に帰国後、ウェブを活用した国際資産運用の情報プラットフォームプロジェクトを立ち上げ、現在オンライン金融サロン「ヘッジオンライン」を運営中。

年金カット法案は、働く世代にとっての「年金安心法案」だった

野党が「年金カット」を叫ぶ2つの理由

年金給付を抑えるルールを盛り込んだ「国民年金法改正案」の審議が、11月2日より衆議院本会議で始まりました。野党はこれを「年金カット法案」と言っているのですが、その理由として、主に以下2つが挙げられます。

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1つ目：「賃金・物価スライド」の見直しという点

簡単に結論を言えば、世間の賃金が下がっていくときには、年金支給額もそれに合わせて減らしましょうということです。

今までの前提としては、物価が上昇している中で、例えば賃金が減っていく場合であっても、年金支給額を賃金の減少に合わせて減らさずに維持したり、あるいは物価の上下に合わせて年金額を改定してきました。これを世間の賃金状況に合わせて、年金額を改定しますよ、という内容になります。世間の賃金が下がれば、年金支給額も下げますという話です。

物価が上がっていく状況において、仮に賃金がそれに合わせて増えていかない場合、物価上昇分だけ私たちの生活は苦しくなります。100円のリンゴが110円になった（物価が上がった）として、給料が1,000円のままで増えないと、これまではリンゴ10個買えたのに、物価上昇後は9個しか買えません。

物価が上がって賃金が減る局面においては、働く世代は生活が苦しくなる一方です。しかし年金支給額は維持されてきましたので、年金受給世代は少なくとも、働く世代よりはまだマシだったわけです。これでは世代間で不公平ですから、こういう場合は、賃金の減少に合わせて、年金支給額も減らしましょう、公平にしましょう、という内容にしていくのです。

2つ目：「マクロ経済スライド」の強化

これも文字だけみると意味がまったくわかりません。もう、わざとこういう理解しにくい用語を使っていのではないかと疑ってしまいますが…。

まず、マクロ経済スライドの特徴を端的に言えば、物価や賃金が上昇していく局面において、本来であればその上昇に従って年金額も増やす必要がありますが、その増加分を抑えましょう、という制度です。物価（賃金）が上がっていく局面で、年金額が同じように増えないので、年金受給者の生活はちょっと苦しくなってきます。

ちなみにマクロ経済スライド自体は、年金支給額の決定に関するルールだけでなく、私たちが納める年金保険料についても言及しており、年金制度を維持するための全体的な仕組みとして2004年に導入されています。厚生労働省がわかりやすく説明しているサイトがありますので、興味ある方は下記を見てください。
※参考：マクロ経済スライドってなに？ – 厚生労働省

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