「ドル基軸」だけは譲れない？日本人が知らないカタール断交、真の理由＝高島康司

サウジアラビアなどのスンニ派諸国と、カタールが断交した本当の理由について解説する。日本ではまったく報道されていない極めて重要な情報だ。（『未来を見る！ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司）

※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2017年6月30日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

日本のメディアが報じない中東情勢「一触即発」の危機的状況とは

イランとサウジの「対立」

6月5日、カタールに対し、サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦、エジプトの4カ国が国交を断絶し、イエメン、モルディブなどもこれに続いた。

その表向きの理由は、カタールがムスリム同胞団やパレスチナのハマスなどのテロ組織を支援し、さらにサウジアラビアが盟主であるスンニ派連合と敵対しているシーア派国家のイランとの関係を深めており、カタールのこの方針を転換させるためだと報じられている。

食料を全面的に輸入に頼るカタールでは食糧難が報じられ、またカタール支援のために約3000名のトルコ軍が進駐し、それにサウジアラビアが強く反発するというような緊張した状態が続いた。いまはクウェートの仲裁の努力もあり、小康状態にある。

他方、5月17日にサウジアラビアでスンニ派諸国との首脳会議を行ったトランプ大統領は、サウジアラビアを全面的に支持し、カタールに政策転換するように圧力をかけている。

そして6月23日には、サウジアラビアはカタールに対し、国交を回復する13項目にわたる条件を出した。これには到底受け入れられないものが多く、カタールの反発を招いている。

日本の主要メディアでは、この断交について、ペルシャ湾における世界最大のガス田をイランと共有し、イランと協調関係にあるカタールに、イランを長年の宿敵と見ているサウジアラビアが反発し、カタールに政策の変更を迫ることが目的だったと報じられている。

イランとサウジアラビアの対立が背景にあるというわけだ。

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問題の本質は「米ドル基軸通貨体制」にある

しかし、実際に調べると、状況はまったく異なっていることが見えてくる。サウジアラビアとイランの対立が、カタール断交の背景のひとつにあることは間違いないが、はるかに重要な状況がある。それは、アメリカ覇権の実質的な基盤であるドル基軸通貨体制をめぐる本質的な対立である。

これは、サウジアラビアが6月22日、カタールに突き付けた13項目の条件を見ると見えてくる。日本では、テロ組織の支援の停止、放送局アルジャジーラの閉鎖などが項目の主要な内容とされているが、この問題の危険な実態は、実はそんなものではない。

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