「不正選挙疑惑」を否定できないアメリカの現状
たとえばいまのオバマ政権は、メキシコなどからの不法移民の流入に寛容な政策を採用しており、アメリカ国内の不法移民は1200万人に達すると見られている。
アメリカはもともと移民が作った他民族国家なので、不法移民には伝統的に寛容だ。農業の労働力として重宝されてもいる。そのような事情も背景となり、不法移民は運転免許の取得ができる。
そして、大統領選挙なのだが、市民権がなくても運転免許証を提示すれば有権者として登録できる仕組みなのだ。いまの段階で、不法移民の14%が有権者登録していると見られている。
不法移民の多くはメキシコや中南米などの諸国からやってきたヒスパニック系の人々だ。彼らは伝統的に民主党支持が圧倒的に多い。民主党のオバマ政権が不法移民の流入に寛容であればあるほど、民主党の支持基盤は盤石となる。
さらにアメリカでは、2つ以上の州で有権者登録している人が280万人もいる。これは明らかに同一人物が二度投票する二重投票だ。
また、死亡後も有権者登録が消されずに残っている人々が180万人もいる。そして、無効、またはひどく不正確で人物の特定が困難な有権者登録が合計2400万人分あるという。
もしこれらの怪しい有権者登録をヒラリーの陣営が組織的に使い、同一人物が何度でも投票したのなら、大統領選挙の結果をねじ曲げることも可能だろう。
このような状況を見ると、「これは不正選挙だ。私が負けたのなら、結果を受け入れるかどうか分からない」というトランプの発言にもそれなりの合理性があることになる。
ロイターの調査では共和党員の7割が、もしトランプが負けたのなら、それは不正選挙の結果だと考えていることが明らかになった。