東芝を訴えたGPIF～年金はいつまで「ダメ株」を掴まされる素人なのか？＝近藤駿介

東芝の不正会計によって損害を受けたとして、GPIFが投資する約30兆円の日本株の資産管理を全額引き受けている信託銀行が、東芝を訴えた裁判が始まった。（『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』近藤駿介）

プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ）
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料版『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』を好評配信中。

有報虚偽記載に伴う訴訟が10年で3回、GPIFには何が足りないか

GPIFが東芝を訴えた裁判はじまる

東芝の会計不祥事で損害を受けたとして、日本トラスティ・サービス信託銀行が約119億円の損害賠償を東芝に求めた訴訟の第1回口頭弁論が11日、東京地裁（鈴木正弘裁判長）であった。同行は公的年金を扱う年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用の委託先。東芝は賠償責任を争う姿勢を示した。
引用：東芝、会計不祥事巡り争う姿勢　GPIF委託先との訴訟 – 日経電子版10月11日付）

東芝の不正会計によって損害を受けたとして、GPIFが投資する約30兆円の日本株の資産管理を全額引き受けている信託銀行が、東芝を訴えた裁判が始まった。GPIFが信託銀行を通じて有価証券報告書虚偽記載に伴う訴訟を起こすのは、西武鉄道、オリンパス、フォルクスワーゲン AGに続いて4件目。

【関連】日銀の新緩和策が「矛盾とデタラメ」に満ちてしまった本当の理由＝近藤駿介

GPIFによる東芝告訴は正しい姿勢か

東芝の不正会計は、証券市場の根幹を揺るがす言語道断の行為であり、厳しく罰せられるべきものだ。しかし、GPIFが企業を訴えることには若干の疑問を感じてしまう。

それは、GPIFが行っている日本株運用約30兆円のうち、81.5％に相当する約25兆円が「パッシブ運用（ベンチマークに設定された株価指数と等しい投資収益を目指す運用）」で行われているからだ。

パッシブ運用は、株価指数に採用されている全銘柄を、指数構成比率に合わせて保有するというのが一般的だ。つまり、GPIFから運用委託を受けた運用受託機関は有価証券報告書の内容を精査して東芝に投資したのではなく、ベンチマークに設定された株価指数に東芝が採用されていたから投資したのだ。

GPIFが自らベンチマークに設定した株価指数に東芝が含まれていたことによる投資損失を請求するという姿勢が、公的年金の運用を担う組織としてあるべき姿勢なのだろうか。

Next: 法的には正しいGPIFの主張、しかし東芝不正は「想定内のリスク」だった