移民国家化する日本。「外国人労働者受け入れ」がもたらす悲惨な未来＝三橋貴明

記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年10月7日号より
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移民国家化する日本

安倍政権は外国移民について、「働き方改革実現会議」を活用し、技能実習制度から「外国人労働プログラム」制度に移行しようとしています。さらに、国家戦略特区「から」農業分野に外国移民を流入させようとしているのです。国家戦略特区の政策は、最終的には「全国化」されるという仕組みです。

安倍晋三首相は4日開いた国家戦略特区諮問会議で、農業分野で特区への外国人労働者の受け入れを検討する方針を示した。厚生労働省の有識者検討会はインドネシアなどの外国人介護福祉士の就労を、平成29年度にも訪問介護サービスに拡大する方針を決定。人口減少や高齢化で深刻な担い手不足に悩む現場の労働力を確保しやすくする狙いだ。

現行制度では外国人労働者が農業に従事することは認められていない。

安倍首相は諮問会議で農業分野への外国人受け入れは特区の重点課題だと強調。法改正も視野に「実現に向けた議論を加速する」と述べた。特区の場所を含め、制度の詳細は今後検討する。

引用：農業に外国人労働者、国家戦略特区で受け入れ検討　日本人と同等以上の報酬 – 産経ニュース（2016.10.5）

「技能実習制度」と、土木・建設、介護、農業で推進されている「外国人労働プログラム」の何が違うのか。

技能実習制度は、表向きは数年間（産業によって違います）技能実習生として外国人が労働に従事し、その後は「帰国する」という制度なのです。もちろん、「実習期間」終了後に失踪する外国人が少なくなく、問題になっていますが、「表向き」は実習期間終了後に外国人に帰国してもらう仕組みです。

また、何しろ「実習生」であるため、最低賃金以下で働かせるケースが頻発し、問題化しています。技能実習生は外国人労働者ではなく、あくまで「実習生」なのです。

産経の記事に「外国人労働者が農業に従事することは認められていない」とありますが、技能実習生はOKです。というわけで、現実に農業の現場では「主に中国人を中心とする」外国人が実習生として働いています。技能実習生に中国人が占める割合は、およそ七割です。

さて、上記の「理屈」で外国人労働者を受け入れると、何が起きるのか。雇用者側（実習生受け入れ側）が、「せっかく外国人を雇用し、仕事を覚えてもらったにも関わらず、なぜ帰国させなければならないんだ！政府は何とかしろ！」という声が「必ず」出てくるのです。と言いますか、経営者であれば、この気持ちが分かるはずです。

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