日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪＝三橋貴明

記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年6月3日号より
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一民間人が自社の利益最大化を狙い、日本の政策を決定する異常性

パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏

本日は、ザ・レントシーカー、政商の中の政商、偉大なる竹中平蔵氏のお話。財務省という組織を除くと、竹中氏ほど日本のデフレ長期化に「貢献」した人物はいません。

特に、決定的だったのは、竹中氏が、小泉政権期に、

• プライマリーバランス黒字化
• 平均概念の潜在GDP
• 発展途上国型マクロ経済モデル（IMFモデル）

と、デフレを長期化させざるを得ない三つの「指標変更」を行ったことです。

そもそも、財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の引き下げ」であるにも関わらず、政府の負債対GDP比率の決定要因の一つに過ぎないPBを目標に設定。結果、我が国は、「（国債関係費以外の）歳出を増やすためには、他の予算を削るか、増税するしかない」という状況に追い込まれ、デフレ脱却の財政出動が不可能になってしまいます。

さらに、高齢化で社会保障支出が増えることを受け、そもそもデフレ化を引き起こした元凶である消費税増税を、2014年に再び断行。案の定、2016年以降、日本は再デフレ化の道をたどっています。

また、最大概念の潜在GDPを平均概念に変えたことで、デフレギャップが「小さく見える」状況になりました。加えて、インフレギャップが「視える」という奇妙な状況になります。

日本の需給ギャップの推移（対GDP比％）

図の通り、バブル期やリーマンショック前など、日本の需給ギャップがプラス化しています。インフレギャップが数値で測定できる。つまりは、「日本経済は潜在GDPを超す生産を行い、需要された」という話になってしまうのです。

潜在GDPは、「日本経済に可能な最大の生産」ですから、インフレギャップが視えるということは、「生産されないものが、需要された」ことを意味します。

生産されないモノやサービスに、消費や投資として支出がされるとは、これいかに？

要するに、平均概念の潜在GDPは、実際には「潜在」GDPでも何でもないという話です。

潜在GDPの定義が最大概念から平均概念に変えられたことで、需給ギャップのマイナス（デフレギャップ）が小さく見えるようになり、デフレ対策が打たれにくくなりました。ついでに、完全雇用の失業率も上昇。日銀の定義では、完全雇用失業率は何と3.5％。今は、完全雇用を超える完全雇用という話になってしまいます。なんのこっちゃ。

PB目標、平均概念潜在GDPに加え、マクロ経済モデルを需要牽引型ではなく、発展途上国向けのIMFモデルに変更され、我が国のデフレは長期化することになりました。

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