なぜ政府は「家計消費4.6％大幅減」の原因を天気のせいにするのか？＝斎藤満

2016年10月4日ニュース

8月の家計消費支出は前年比で4.6%も減少しました。政府は苦しい言い訳をしていますが、これは大ウソです。消費低迷の理由を、「天候不順」で片づけるわけにはいきません。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

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「天候不順のせい」は大ウソ。日本の消費が増えない4つの理由

8月の消費支出-4.6%で「苦しい言い訳」

政府はこれまで個人消費の低迷を認めつつも、雇用賃金が着実に改善したと、アベノミクスの成果を強調し、消費も今後は改善に向かう、との見方を提示し続けてきました。

ところが、9月30日に公表された総務省の「家計調査」は、8月の家計の消費支出が物価変動分を除いた実質で前年比4.6%も減少したという、「不都合な事実」を政府に突き付けました。

この事実を前に、政府は苦しい言い訳をせざるを得ませんでした。所管の総務省は、「8月の消費は台風など天候不順で、外食やエアコンなどへの支出が減少した」と天候のせいにしています。

そして、勤労者の実収入は物価変動を差し引いた実質で1.5%増えている点を強調、暗に8月の消費減少は特殊要因によるもので、消費環境は良くなっているので今後は増える、と言いたいようです。

しかし、8月の消費内容を丹念に見ると、違う姿が見えてきます。消費が8月に4.6%も減少した「犯人」を見てみると、「自動車関係費」がこのうち1.42%も押し下げていて、ついで「設備修繕費」が0.71%、さらに「交際費」が0.58%、それぞれ消費を押し下げています。

これらは必ずしも「天候不順」のせいとは言えません。別の理由がありそうです。

そこで消費不振が続く理由を探っていくと、アベノミクスに象徴される政策起因によるものが2つ、高齢化や新世代の消費行動など、構造的な要素が2つ、合わせて4つの要素があって、これらが最近の消費を圧迫していることが分かります。天候要因と片づけるわけにはいきません。

理由その1：見えない負担増

まずは政策にかかわる問題です。政府は雇用の改善に伴って賃金が増えてきたと言いますが、その一方で、税や社会保険負担が増えているために、これらを除いた家計が実際に使える「可処分所得」は増えていないことです。

8月の実質実収入は確かに前年を1.5%上回っています。しかし、その一方で税や社会保険料負担など「非消費支出」が5%も増えているため、実際に使える可処分所得は実質で0.6%しか増えていません。

しかも、このうち物価が下落してくれたおかげで0.5%押し上げられているので、名目上はほぼゼロです。今後政府日銀の物価押し上げが成功すると、その分実質購買力はマイナスになります。そればかりか、政府はこっそりとさらなる増税を企てています。それが「配偶者控除」の見直しです。

表向きは一億総活躍を目指すためと言い、働く女性と専業主婦との不公平を是正するとか、女性が十分所得を稼げるようにするとかの理由をつけて、配偶者控除を見直すことが検討されています。

これは一般に103万円の壁とか、130万円の壁とか言われるものです。例えば、配偶者の所得が年間103万円以内なら、本人は非課税でかつ夫は38万円の配偶者控除を受けられ、夫の税金は軽減されますし、また配偶者の年間所得が130万円以内なら、夫の扶養家族として社会保険料を自ら払わなくて済みます。

政府は、「女性の活躍を目指す」という理由のもとに、この配偶者控除を見直し、なくす方向で考えています。これは早い話が「増税」をしたいと言うことにほかなりません。増税というと反発を買うので、女性の活躍とごまかしています。