「標的」にされたドイツ銀行。いったい誰が、何のために？＝斎藤満

政治的にも経済的にも閉塞感が強まっている中で、現状打破を企てる勢力が少なからずいます。彼らにとってドイツ銀行問題は絶好の攪乱チャンスであり、予断を許しません。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年9月30日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。月初は特にお得です！

独GDPの約半分の資産を持つドイツ銀行が狙われる理由

政治的な圧力

ドイツ銀行が不自然なまでに市場で叩かれています。昨日こそ嵐が一服しましたが、一時は株価が10.55ユーロまで下落、年初からは半分になってしまいました。

直接的なきっかけは、米国の司法当局から、かつて住宅ローン担保証券（MBS）を不正販売したとして、140億ドル（約1兆4千億円余）の支払いを求められたことにあります。

ドイツ銀トップはメルケル首相に、米国当局への働きかけを依頼したようですが、メルケル首相がこれを拒否した、と地元誌が報じました。

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欧州の銀行不安が世界市場を冷やすことがしばしばありますが、その中にはイタリアの大手銀行のみならず、ドイツのドイツ銀行やコメルツ銀行、英国のバークレイズ銀行、スイスのUBSなど、超大手銀行が入っていました。

最近では欧州の銀行不安というと、ドイツ銀行の名が必ずと言ってよいほど登場します。新興国向けや中東向け資産の劣化、欧州でのマイナス金利の圧迫が指摘されましたが、今回米国から求められた140億ドルの支払いは半端ではありません。

他の銀行もMBSの不正販売などで支払いを求められたケースはありますが、ドイツ銀の場合は桁が違います。

ここにはドイツ銀固有の問題のみならず、ドイツを取り囲む政治的な圧力が強まる中で、ドイツ銀行がその標的にされた感が否めません。

このところドイツと米国や欧州との関係が良くありません。英国のEUからの離脱も、移民に対する不安ばかりか、ドイツが支配するEUに盟主英国が留まることを潔しとしない面もありました。

「ドイツ第4帝国」への警戒感

またドイツが密かに「ドイツ第4帝国」を目指しているとの警戒感が周辺国や米国の中にも浮上してきました。

今日の世界では、中国の覇権主義が目立つ一方で、トルコの「オスマン帝国」復権、イランの「ペルシャ帝国」復権と並んで、ドイツの「第4帝国」構築の動きが警戒されていました。米国にすれば、ドイツとロシアの接近も警戒を強めさせました。

そうした中で、米国は欧州の勢いを削ぐことに勢力を注ぐようになり、なかでもその中心にあって力を増すドイツを攻撃の的にし始めた感があります。

そのドイツの代表企業が、ドイツのGDPの約半分の資産を持つドイツ銀行で、これが攻撃の標的となった可能性があります。140億ドルの支払いは近年のドイツ銀の収益力低下から見ると、著しく大きな負担となります。

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